不法滞在者追放にも罰金
川崎市の罰金条例に更に危険な修正要求
70人の弁護士有志が川崎ヘイト条例に修正を要求
◆保護の対象者の定義から「適用居住要件」を外すべき
→あらゆる差別の解消には同じ人間として非正規滞在(不法滞在者)も入れろ
◆侮蔑だけではなく「危険な言動(誹謗中傷して憎悪を煽るもの)」も規制対象に加えろ
例:
「在日はどんなことをしても処罰されない」とか、
関東大震災時の「朝鮮人が井戸に毒を入れた」とか、
「朝鮮人が集団になって襲って来る」など。
◆条例違反の判断は警察(現行犯逮捕)ではなく市が判断して告発するようにしろ
◆市が市民から情報提供受けるようにすることを条文に明記しろ
◆ネット上のヘイトスピーチも対象にしろ
→子供達が属性を隠したり日本国籍を取るなど大きな被害が出ている(5分40秒頃)
◆市が発信者情報の開示を事業者(プロバイダー)に要請できるようする条文を加えろ
→被害者が加害者の特定を市に依頼できるようにしろ
◆公の施設のガイドラインから「迷惑要件」を削除しろ
→大きな騒ぎになることが確実でなければ貸さないといけないのは本末転倒だ
◆差別防止対策審議会(ヘイトスピーチの認定機関)には差別撤廃に関する学識経験者と差別被害の当事者を入れろ
→ヘイトスピーチに詳しい、差別撤廃に関して研究・取り組んでる人を採用しろ
https://mainichi.jp/articles/20191028/k00/00m/040/190000c
→あらゆる差別の解消には同じ人間として非正規滞在(不法滞在者)も入れろ
◆侮蔑だけではなく「危険な言動(誹謗中傷して憎悪を煽るもの)」も規制対象に加えろ
例:
「在日はどんなことをしても処罰されない」とか、
関東大震災時の「朝鮮人が井戸に毒を入れた」とか、
「朝鮮人が集団になって襲って来る」など。
◆条例違反の判断は警察(現行犯逮捕)ではなく市が判断して告発するようにしろ
◆市が市民から情報提供受けるようにすることを条文に明記しろ
◆ネット上のヘイトスピーチも対象にしろ
→子供達が属性を隠したり日本国籍を取るなど大きな被害が出ている(5分40秒頃)
◆市が発信者情報の開示を事業者(プロバイダー)に要請できるようする条文を加えろ
→被害者が加害者の特定を市に依頼できるようにしろ
◆公の施設のガイドラインから「迷惑要件」を削除しろ
→大きな騒ぎになることが確実でなければ貸さないといけないのは本末転倒だ
◆差別防止対策審議会(ヘイトスピーチの認定機関)には差別撤廃に関する学識経験者と差別被害の当事者を入れろ
→ヘイトスピーチに詳しい、差別撤廃に関して研究・取り組んでる人を採用しろ
https://mainichi.jp/articles/20191028/k00/00m/040/190000c
今の川崎市の罰金条例だって成立が危うい情勢なのに、それを修正して成立させるべきだなどと一部の反日極左弁護士が騒いでいる。もし、このような修正が受け入れられるならば、国内はめちゃくちゃになってしまう。
毎日新聞社がこんな極左弁護士のトンデモ主張を掲載するなど、これを書いた記者は余程日本の国家を徹底的に破壊したいのでしょう。
>保護の対象者の定義から「適用居住要件」を外すべき
不法滞在者にも条例を適用して、不法滞在者は日本から出ていけ!と発言しただけで、罰金50万円を課すというのだから、もうメチャクチャだと言うしかない。日本に観光旅行名目で入国し、そのまま滞在して不法就労する人間は立派な犯罪者です。
川崎市の条例はこの犯罪者を守る法律にすべきだなどとほざいているのです。この条例は国家の方針を全く無視するものだ。国は不法滞在者を通報した場合、報奨金が支払われる。
不法滞在者の通報で最高5万円の「報奨金」が支払われる
その情報により「退去強制」に至った場合に通報者に対し最高5万円が支払われるというものだ。入管に問い合わせたところ、報奨金が支払われたケースは過去に7件あった。
「港に到着した船から逃走した外国人を追跡し、居場所を通報したケースなどに適用されています。ただ『近所に不法滞在者らしき人がいる』というだけでなく、具体的で正確な情報があった場合に査定を経て支払いが決定します」(入国管理局担当者)
警視庁の元通訳捜査官でジャーナリストの坂東忠信氏が語る。
「不法滞在者の住所や生活行動などが重要な提供情報となるので、毎日何時頃にあの飲食店に現われるといった特徴を掴み、個人情報を特定したうえで入管に伝える必要があります。ただし、接触した際に身に危険が及ぶ可能性がありますので、そうした点を考慮する必要があるでしょう」
※週刊ポスト2018年3月16日号
「港に到着した船から逃走した外国人を追跡し、居場所を通報したケースなどに適用されています。ただ『近所に不法滞在者らしき人がいる』というだけでなく、具体的で正確な情報があった場合に査定を経て支払いが決定します」(入国管理局担当者)
警視庁の元通訳捜査官でジャーナリストの坂東忠信氏が語る。
「不法滞在者の住所や生活行動などが重要な提供情報となるので、毎日何時頃にあの飲食店に現われるといった特徴を掴み、個人情報を特定したうえで入管に伝える必要があります。ただし、接触した際に身に危険が及ぶ可能性がありますので、そうした点を考慮する必要があるでしょう」
※週刊ポスト2018年3月16日号
不法滞在者や不法就労者を常に捜査機関は調べており、そのような不法滞在者は見つかれば、入国管理局に収容され、その後祖国に送還されます。それが国家の方針であり、他の外国においても、不正入国や不法入国者に対する扱いは同じだ。
この主張だけでトンデモナイ主張なのに、それ以外についても独善的な主張が並んでいる。
>「在日はどんなことをしても処罰されない」とか、
これは昨年6月3日の川崎市教育文化会館で開催した我々の勉強会において、左翼や在日が暴れて我々の集会を暴力的な威圧行為を白昼堂々行った事をさして私が発言したことだ。それをしばき隊や石橋学記者などは、「瀬戸は人殺しをしても在日は逮捕されない」などと言っているなどと、勝手に拡大解釈し騒いでいる。
このような集団暴行事件が起きても警察は何もしません。本来ならば全員逮捕してもおかしくない。1人だけは現行犯逮捕されたが不起訴となった。このような状況を見て、「在日は何をしても処罰されない」と記述するのは当然であり、それが川崎市の現実なのです。
この時の威力業務妨害事件は首謀者の三浦和人氏を検察庁に刑事告訴して、正式に受理されている。この処分を待って、民事訴訟を考えていたが、もうそろそろこれらの人物を共同不法行為として賠償を求める民事訴訟を提起しなければと考えています。
その時にはこの上の映像に映っている人物を全員訴えたい。この映像には今回の毎日新聞でも取り上げている諸岡弁護士も勿論加えるつもりだ。彼女も参加者が会場内に入ろうとしていたのを、在日朝鮮人の女性と一緒になって妨害しています。
国会議員、市議会議員、弁護士、新聞記者などこの集会を暴力を持って妨害した全ての人に対して損害賠償を求める裁判であり、戦後最大の左翼著名人に対する対する民事訴訟裁判となることは確実です。
左翼著名人らによるこの事件を絶対に忘れはしませんし、刑事告訴の結果を待って民事訴訟に踏み切るつもりでしたが、その結果を待たずに行うことにしました。
第4号ですが、川崎市と神奈川新聞社を名誉毀損で訴えた裁判が11月1日に横浜地裁で10時より開催されます。この裁判の様子なども入れて発送するので、11月5日頃の発行となります。
画像:機関紙フリーダム3号・10月5日発行
◯宏洋商会に対する請求権放棄は強要された。
一キロ1500円とします。団ボールの箱にいれて発送します。
1箱に2キロ入るので、二キロ希望の方は2つ入れます。この場合は3000円です。
送料は1箱当たりの送料がかかります。これまでより50円高くなります。
画像:機関紙フリーダム3号・10月5日発行
機関紙『FREEDOM』の第3号は全ての購読者に発送業務を終えました。
◯検察官も興味を持ち始めた㈱シュウホウの飲料水供給請負と川崎市の関わり
◯宏洋商会に対する請求権放棄は強要された。
◯㈱シュウホウが飲料水を供給している万栄丸を徹底追及
などを紙面に書いています。
川崎市での戦いの為には費用など資金が必要となりますが、それはこの購読代金でカンパして頂きたいと思います。
年間購読料は3,600円となります。
お申し込みはメールにてお願いします。fukushimaseto@gmail.com
昨年の価格と同じにしましたが、送料が上がっていたのに、そのままにしてあったので送料だけ値上げとなりました。
1箱に2キロ入るので、二キロ希望の方は2つ入れます。この場合は3000円です。
送料は1箱当たりの送料がかかります。これまでより50円高くなります。
東北 関東 信越 600円
北海道 北陸 東海 近畿 870円
中国 四国 九州 1070円
沖縄 1500円
送料は別途かかります。
ジュースやジャム、フリーズドライリンゴスナックなどは→こちらです。りんごチップは売れ切れです
ジャムは賞味期限を切れてしまいました。気が付かなかった、製造元に聞いても食べても大丈夫だそうですが、半額(5割引き)にします。但し6個以上の注文からにして下さい。1瓶が250円となります。送料は別途かかります。ジュースもジャムも全て手作りです。
東京 東北 600円
北陸 東海 近畿 870円
中国 四国 1070円 九州 沖縄1500円