「我が国が変えるべきは日米合同委員会をはじめとする「事実上の対日支配システム」」と書いたが、「事実上の対日支配システム」こそが「実質的意味の憲法」の中でも「固有の意味の憲法」に相当すると考える。これを変える事が日本独立の道。概念整理をすると今何をすべきなのかが明晰に見えてくる。
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米軍が世界戦略の上で動いているという事を考慮に入れず、只々日本国内の情勢だけで米軍の動きを推し量ると、かえって自虐的で卑屈な発想に堕する。これは実は自尊的なナショナリズムと表裏一体で、裏返しと言ってよい。なぜなら「日本国内の都合だけで国際情勢が動いている」という発想だからである。
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極端な自尊と極端な自虐は表裏一体でありいつでも反転する。戦中に「鬼畜米英」を叫んでいた軍人や右翼の中には戦後に米軍が進駐してくると喜んでその手先となった者が数多くいた。戦後の日本の裏権力支配を担ったのは主にこの者達である。自民党清和会以下今の日本を牛耳っているのもこの系列である。
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「極端な自尊と極端な自虐は表裏一体でありいつでも反転する」事が極端な日本中心主義者が極端な従米主義者に変身した心理的機制(カラクリ)だと分析する。的確な情勢認識を伴わぬ愛国心は逆に壊国に作用する事が多い。逆に大なり小なり日本を取り巻く権力構造を見抜いた愛国者は歴史から消された。
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「表権力」と「裏権力」を定義すると「表権力」とは各国の首相や大統領など公職の地位にある権力者を指す。普通はこれらの者達が世の中を動かしていると思われている。それに対して「裏権力」とは前者の周辺又は背後にあって本当の決定権を持つ勢力の事である。米国だと資本家・財団やシンクタンク等。
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米国の猟官制(スポイルズ・システム)だと大統領が代わるごとに政府のスタッフも一斉入れ替えとなる。そこに大企業やシンクタンクなど民間から滑り込む事が多い。それらのスタッフは財閥の影響下にある組織から直接送り込まれているので、一応「公職」には就いているが、彼らも「裏権力」と定義する。
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大統領のスタッフは一応「公職」(「なんとか担当大統領補佐官」「なんとか次官補」など)にあるが、実質的な政策決定権を持つコントロール要員としてシンクタンクなどから送り込まれていると思われるので、表向きの決定権を持つのが大統領とされている以上、そういう意味でも「裏権力」と定義出来る。
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このように定義した上で「米軍は裏権力者の都合で動いている事」の具体例を挙げる。イラク戦争は、子ブッシュはあ〇ま空っぽの傀儡に過ぎず、ポール・ウォルフォウィッツやリチャード・パールらネオコンが主導した。ウォルフォウィッツは既に1990年代初頭にイラクやイランを攻撃する計画を立てていた。
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ウォルフォウィッツはイラク滞在中に近くにロケット弾か何かがさく裂して腰を抜かした、みたいなエピソードを何かで読んだ記憶がある。さもありなん。自分は血を流す覚悟のない、こういう裏権力者が考えた「計画」を実行する為の手足となって動いているのが米軍。命を落とした米兵も犠牲者だと言える。
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米国の権力構造は「財閥→シンクタンク→連邦政府」という指揮系統だと分析する。ロックフェラーなど財閥の影響下にあるCFRやCSISという「シンクタンク」から連邦政府に人材を送り込みコントロールする仕組み。米国のシンクタンクは権力組織。対日操作班のジャパンハンドラーズはシンクタンクの所属。
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今米国がベネズエラに対して取っている介入政策もトランプの意思というよりはジョン・ボルトン(イラク戦争の推進者だった)ら周辺のネオコン系スタッフの主導と見るのが妥当であろう。根が商売人であるトランプは「民主主義の輸出」などというネオコン的な思想にはあまり関心が無い人物だと思われる。
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先述したリチャード・パールは「暗黒王子(The Prince of Darkness)」という異名を持つシオニスト猶太人である。ネオコン系のシンクタンク「アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC) 」のメンバーであり、イスラエルに長く滞在し、右派政党のリクードを支持する。米軍はこういう連中の手足になっている。
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このネオコン系人脈が米軍を使役。その下請けがイラン・コントラ事件でも暗躍した統一協会。その統一と密接な関係にあるのが与野党の偽装保守勢力という構図。よってこの勢力が企む改憲の目的が米軍と同様に自衛隊をネオコンの手足、傭兵とする事なのは明らかだろう。くどい説明でこれが言いたかった。
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ネオコンのポール・ウォルフォウィッツが国防次官だった1992年に作成した「ウォルフォウィッツ・ドクトリン=DPG(国防計画指針)」が今に至るまでのネオコンの基本戦略となっている。米国を「唯一の超大国」と位置付けて潜在的な敵対勢力を打倒するというものである。https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201505150000/ …
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1992年にウォルフォウィッツ・ドクトリンが作られた後、2000年にネオコン系シンクタンク「アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)」が「アメリカ防衛再建計画」という軍事改革案を作った。その中で「真珠湾攻撃のような破滅的出来事抜きには再建には長期間を要する」と述べ、その1年後に911事件が起きた。
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ブッシュ、オバマ、トランプと米国の政権は変遷したが、米国の軍事外交政策の基本はウォルフォウィッツ・ドクトリンに沿っていると見られる。この間、アフガン侵攻、イラク侵攻、リビア侵攻、ウクライナのネオナチクーデター、シリア介入等様々な侵略が行われたが、全てDPGに沿う動きと言えるだろう。
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「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」は米国を唯一の超大国として世界制覇を実現するというワンワールド妄想の一種である。ワンワールド妄想の中でもネオコン・シオニスト系人脈が推進するワンワールド化工作である。目下行われている米国の対イラン強硬政策や対ベネズエラ介入工作もそこから出たもの。
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かかる全体の構図を頭に入れた上で「改憲工作の狙いは自衛隊をウォルフォウィッツ・ドクトリンに組み込む事」と言えば一瞬で本質が分かる。改憲工作の本質は国内の事情だけでは分からない。ネオコンは経済ではネオリベ。両者は表裏一体。という事はネオリベ系与野党が狙う改憲の目的は明らかだろう。
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このように我が国の自衛隊をネオコンの基本戦略「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」の枠組みに完全に取り込んで傭兵化する事が改憲の目的だと分析する。「改憲で対米自立どころか増々隷属化」とはこういう事である。米軍もネオコンの傭兵なので「米軍の傭兵」化というより「米軍の下請け」化である。
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「傭兵化」とは郵政を民営化してゴールドマン・サックスに差し出すのと同じで自衛隊をネオコンのドクトリンの実行の為のコマとして差し出す、謂わば「金だけではなく血をも差し出す」という事。経済と安保で分野は違うが本質は一緒。水道民営化など推進する連中が日本の安全保障など考えるはずもない。
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「改憲によって自衛隊をネオコンのウォルフォウィッツ・ドクトリンに組み込めば中国に対抗できる」という事は無い。ネオコンと一体のイスラエルは数十年前から中国と軍事協力関係にあるので、ネオコンの下請けとして世界で軍事展開しても中国に対抗する所以にはならない。只の両建に嵌められるだけだ。
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猶太人が中心のネオコンは米国ではなくイスラエルに忠誠心がある(二重国籍者の「二重忠誠心」と言うが、彼らが唯一忠誠を誓う『国家』はイスラエルのみと見るべき)。そのイスラエルが中国と軍事協力関係にある以上、ネオコンの傭兵化しても自称保守派のロジックの如き「中国への対抗」にはならない。
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小泉政権時代の町村信孝外務大臣がイスラエルに「東アジア」(中国だろう)への武器輸出をやめるよう申し入れた記録が外務省のHPの資料に載っている。公式記録に載っている訳である。とはいえ、はっきり「中国」あるいは「北朝鮮」と書かれない辺りは外務省の「忖度」だろう。https://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_machimura/rip_05/i_p_gh.html …
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極悪売国政権だった小泉政権の外相ですらイスラエルに「東アジアへの武器輸出」を止めるように申し入れていたのに、今の安倍一味はイスラエルとの準軍事同盟(日本・イスラエル共同声明)を結んでしまい、サイバーセキュリティでイスラエルの技術導入を図る始末。我が国は完全に両建に嵌められている。
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2000年代に入ってからの森政権、小泉政権以来、我が国はネオリベ・ネオコンの支配が続いているが、軍事政策に於けるウォルフォウィッツ・ドクトリンへの組み込まれの度合いは時を追うごとに深化している。安倍はイスラエルと準軍事同盟すら結んだ。改憲がトドメになる。絶対に阻止しなくてはならない!
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裏権力派閥の中でもネオコン派と世界連邦派は対立しているように見えるが所詮は両建で「ワンワールド」という最終目標は同じである。ネオコンは主に軍事侵攻で実現を図り、世界連邦派はEUの如き広域共同体(東亜共同体もその一つ)を作る事で実現しようとする。手段や路線が違うだけで最終目的は同じ。
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安倍はいつの間にかイスラエルと「日本・イスラエル共同声明」という「準軍事同盟」を締結していた。殆どの国民が知らないのではあるまいか?マスコミはこんな重大な事を知らせない。「不作為のフェイクニュース」とはこういう事である。【日本・イスラエル共同声明(骨子) 】https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000038437.pdf …
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日本・イスラエル共同声明の中に「防衛協力の重要性と閣僚級を含む防衛当局間の交流拡大で一致。自衛隊幹部のイスラエル訪問で一致」という項目がある。イスラエルと中国の軍事協力はこの程度ではない。人民解放軍の参謀総長がイスラエルを訪問している。まさに日中への両建戦術以外の何物でもない。
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国会にて「改憲の是非」ではなく「憲法改正国民投票のCM規制の在り方をめぐり」議論している。改憲ありきの思考誘導でしかない。マスコミもグルなのは言うまでもない。https://www.jiji.com/jc/article?k=2019050901177&g=pol …
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衆議院で憲法審査会が開かれ、何を議論しているかと思えば「憲法改正国民投票のCM規制の在り方」である。これは端から改憲が大前提の茶番劇である。人工芝運動の目的の一つと見られるのも国民投票への誘導である。国民投票が不正なしに行われる保証はない。国民投票への誘導自体が罠である。要注意。
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