日米首脳会談で「WTO改革」での日米連携を申し合わせた由。何度も言っているが、経団連の資料に徴すれば「WTO改革」とは2030年に目論まれる「世界市場の統一」である。安倍は中国にも米国にも「WTO改革」を訴えるという両建外交を展開して「新WTO」の為に動いている。要注意。https://www.sankei.com/economy/news/190428/ecn1904280003-n1.html …
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「経団連の資料に載っているだけで経団連の勝手な主張である」と言う異論もあり得るが、そうでない事は米国、中国、EUの各首脳らが安倍が声高に唱える「WTO改革」に賛同している事で分かる。5Gや一帯一路を巡り対立中に見える米国、中国、EUらは「WTO改革」では一致。即ち裏権力の総意という事だろう。
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米国、中国、EUは5Gや一帯一路を巡って激しく対立しているように見えるが、それらの首脳全てが安倍の主張する「WTO改革」に賛同している。では、WTO訴訟で日本政府と対立する韓国政府はどうか。韓国政府は新WTOの基礎単位として設定される日中韓FTAやRCEPを推進しているので日韓紛争も両建と見るべき。
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各国首脳らは相互に両建抗争を演じつつ2030年の新WTOに収斂させようとしているとしか思えない。国連が唱えるSDGsのゴールも2030年に設定されている。「2030年」がキーワードである。この年までにワンワールドを達成するという裏権力の計画があるのだと見る。個々の事象をバラバラに見ると分からない。
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国連の関連機関である世界銀行が途上国を債務奴隷にして公共インフラを奪った事実を見ても国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)が決して人類全体の為の「計画」でない事は容易に分かる。国連が「人道」の看板を掲げて一部の勢力に利益誘導する為のフロント組織である事は過去の所業を見ても明らか。
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国連の一機関として「世界遺産」を認定するユネスコという機関があるが、神智学協会がユネスコの創設に影響を与えたと言われている。神智学協会のアリス・ベイリーの一派は「ルシス・トラスト」と名乗り国連ビルの中に拠点を持っている。「瞑想室」があるなど、国連はオカルト人脈と密接な関係にある。
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話は飛ぶが、2011年の「ウォール街を占拠せよ」デモのサイトのドメイン登録者の住所は国連ビル内のルシス・トラストの住所と同じだと指摘されていた。人工芝運動は裏権力の中でも神智学系のオカルト人脈の領域なのだと見ている。実際に横文字左翼の周辺にはニューエイジャーやオカルティストが多い。
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陰謀否定論者は「陰謀論者が言うような社会全体の操作は不可能」みたいに言うが、これは中央集権的な機構が発達した近代社会には当てはまらない。主要な機関の中枢を抑えるだけで全体を操作可能である。例えば中央銀行を抑えれば通貨供給量の操作を通じて一国の景気に多大な影響を及ぼす事が出来る。
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裏権力走狗である安倍一味は「内閣人事局」という一部局を支配するだけで官僚機構全体を支配下に置いた。このように権限の集約化を特徴とする近代的組織に於いては一部の中枢を抑えるだけで全体を支配出来るのである。「世界政府」はその究極の形態。だから裏権力はワンワールド化を推進するのである。
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各国首脳を抑えるか、そこに走狗を送りこむだけで一国を支配下に置く事も可能であろう。だから「WTO改革」を各国首脳が一斉に言い出した背後に裏権力の「総意」を想定しても全く不合理ではないと考える。ビルダーバーグ会議のような各国の権力者が集まり方針のすり合わせをする場はその為に存在する。
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水道私営化や種子法関連の農政に関し各自治体の方針が異なるのは自治体が中央政府の指揮下にないからである。そこで裏権力が政府だけでなく自治体も支配下に置く為の仕掛けがISDSである。自治体が水道事業などに関し政府の方針とは異なる独自の政策を取れなくする。ここでもTPP脱退の重要性が分かる。
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例えば中世史を例に「社会全体の操作などあり得ない」とする主張は極めて多元的だった中世の社会と中央集権化が高度に発達した近代社会を同列に論じるという誤謬に基づいている。中世は「無縁」などという世俗の権力が及ばない自由空間すらあったが、近代化とはこのような自由空間の喪失の過程である。
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中世では「無縁」とされた寺社などは世俗の権力が及ばないある種の自由空間として認められていた。近世から近代にかけて世俗の権力が中央集権化の度合いを進めるに伴ってこのような空間も消失していった。その最高度の集約が「世界政府」だと言える。そこには「自由な空間」などもはや全く存在しない。
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現代に於いてはネット空間が極めて多元的である種中世に似ている。だが、そこにも統制の手が伸びようとしている。シンガポールは政府が虚偽と見なしたネット情報の削除を命じられる法案を通そうとしている。英国政府もネット統制の強化を図る。我が国も全く他人事ではない。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43218450S9A400C1FF1000/ …
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国史上にある「無縁」とは元は「縁が無い→関係性がない」という意の仏教用語。縁=関係性には認識対象(所縁縁)も含まれる(対象を認識する事を「縁じる」などと言う)。認識対象への執着を離れる事が仏教の言う自由。そこから敷衍して対象から離れる(厭離)→縁を切る→無縁の観念になったと推測。
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「無縁」の考察の続き。仏教で「無縁の慈悲=自分と関係のない衆生に向けた広大な慈悲」と言うように「無縁」とは「関係がない」という意味である。国史上で言われる「無縁」とは寺社などそのエリアに入ると世俗の関係性(主君と家臣、婚姻関係、債権債務、訴追や刑罰等)が切れたアジール領域を指す。
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今の中国を見ても分かるようにNWO化した超監視社会ではあらゆる個人情報が紐づけされて管理されたり、あらゆる場所に張り巡らされた人工知能搭載の監視カメラで常に動向を把握される。つまり個人単位で完全に管理され「無縁」の領域が完全に消滅した社会だと言える。謂わばNWOは「無縁」と無縁である。
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ビッグデータ、AI、IOTなどを駆使するNWOの超監視社会は権力が個人単位で完全に管理統制する社会である。「無縁」について少々考えたのは、権力の介入を許さないアジール領域だった無縁は全てを管理統制するNWOには絶対にあり得ない事なので、無縁を考察する事でNWOを逆照射出来ると思ったからである。
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同じく国史上に徴するに「一揆」というのもあった。一揆では人々が地縁や血縁等に関わりなく個人の平等な資格で団結した。山城国一揆では国人と農民が団結して山城国南部で戦を繰り広げた畠山義就と畠山政長を追い出し、「惣国月行事」と呼ばれる指導者を選挙で選び、8年間の自治を敷いたそうである。
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一揆は公然たる対等な個人同士の団結なので、厳格な位階制を特徴とする西洋の秘密結社と対照的である。「無縁」はNWOを、「一揆」は「秘密結社」を逆照射する国史上に現れた現象であり原理だと言える。NWOに対抗するには自由な領域の確保と独立独歩の個人の対等な立場での団結が鍵になるかもと思った。
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山城国一揆はパリコミューンは勿論仏蘭西革命からテルミドールクーデター までの期間より長い。背後に国際金融資本家の影があるこれらの大東社系革命運動ではなく一揆が参考になる。日本人は本来自治を行う能力が高いと思う。江戸時代も一揆は頻発した。「お上」に従順な傾向が出たのは明治以後では。
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「無縁」の話に戻るが、「無縁」を「認識対象から離れる→縁を切る→無縁」と語源を推理したが、スマホを与えられた現代人は常に情報の洪水に晒されており、膨大な認識対象から離れる事が出来なくなっている。常に情報に晒され、誘導される。これもまた「無縁」とは逆のNWO化現象の一つだと言える。
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韓国の徴用工訴訟の問題で日韓関係が悪化しているように見えるが、その裏では日中韓の財務相の会議で共に「保護主義」に対抗する事で「一致」している。日韓両建抗争の裏で日韓のグローバリストが経済統合を狙っている。【日中韓、あらゆる保護主義に対抗で一致ー財務省発表】https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-02/PQUXRM6KLVR401 …
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安倍は2020年に憲法改正すると言うが売国勢力による憲法改悪の行き着く先は自衛隊の傭兵化。「平成は戦争のない平和な時代だった」とは思えない。世界中で偽旗テロや戦争が拡大し自衛隊も派遣された。イラクで亡くなった自衛官の死因に「不明」というものもあった。戦死の可能性も否定できないと思う。
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安倍一味やその他のネオリベ野党が「2020年の改憲」を狙っている。「2020年」と言えばFTAAP(TPP+RCEP)の実現が目論まれている年でもある。決して偶然ではないと思う。2030年を「ゴール」として設定するワンワールド化工作の一段階として2020年は重要な年として位置付けられているのだと推測する。
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平成は大正に似ている気がする。大正時代は国内的には「平和」(米騒動などもあり平和とも言えないが)だったが、対外的には第一次世界大戦に派兵した。ヒルズ賊を彷彿とする「成金」が登場したのも似ている。大正は昭和の動乱を準備した時代だったと言える。「令和の動乱」を阻止しないといけない。
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「マイケル・緑のカバン持ち」「CSISの秘蔵っ子」「将来の傀儡候補№1」小泉進次郎がCSISで講演し「日本は国際社会への関与深めるべき」と言ったとか。これはつまり「改憲して自衛隊をネオコン・シオニストの侵略戦争に投入せよ」という事だろう。改憲工作の一環と見る。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190504/k10011904961000.html …
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小泉進次郎が属するCSISの人脈は「国際社会」ではなくロックフェラーの影響下にある狭い閉鎖的なサークルに過ぎない。「国際社会」という実体は存在せず、個々の外国やら個人、団体、ネットワーク等があるに過ぎない。CSISという一部の勢力に加担する事を「国際社会への関与」と言い換える詭弁である。
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小泉純一郎は「自民党をぶっ壊す」と言ったが、郵政民営化を実行するなどして日本を半壊させた。息子の進次郎は日本を全壊させかねない。既に安倍一味によって我が国は破壊し尽されようとしている。裏権力派閥は色々あるが、今最も日本で力を持っているのはこの勢力である。この勢力の打倒が最優先。
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進次郎が「傀儡候補№1」と言っても能力があるからではないだろう(マイケル・緑「日本の総理は馬〇にしかやらせない」)。代々続く傀儡の家系(祖父は東京大空襲で日本人を焼き殺したカーチス・ルメイの叙勲に動き、父は郵政民営化を実行)なので、それだけ裏権力に従順と見なされているのだろう。
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麻生がCSISで「日本の水道を全て民営化します」と言ったように、走狗政治屋は時々CSISに行って「講演」をしたりする。そこで「売国の方針」をアピールする。CSISに気に入られようと必死なのである。CSISの“覚えめでたい”輩が権力を与えられる。「CSIS詣で」をする輩は売国者と見て差し支えないだろう。
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