まだ終わっていないリクナビ問題　カギ握る「クッキー」

経済インサイド

　就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生の内定辞退率を同意なしに予測して企業に売った問題。法律違反だとして政府の個人情報保護委員会に改善勧告を受け、同社は謝罪。サービスはすでに廃止された。しかし、法律違反と指摘されたデータ以外の取り扱いにも問題があったとの指摘が出ている。問題点を探ると見えてくるのは、普段よく見るインターネット広告との共通点だ。毎日のようにネットを見る私たちは、何らかの形でその利用履歴を様々な事業者に利用されることが、もはや日常になってきている。

１９年３月を境に扱いに差が

　リクナビが内定辞退率を予測して企業に販売していたサービス「リクナビＤＭＰフォロー」は、２０１８年３月に始まった。企業から前年の内定辞退者のリストを受け取り、ＡＩ（人工知能）で内定辞退率を予測するアルゴリズム（計算式）を作成。次に企業からその年の志望者のリストを受け取り、志望者のリクナビの閲覧履歴にアルゴリズムを掛け合わせ、内定辞退率を予測していた。内定辞退率を算出されたのは１９年３月以降に約６万３千人、１９年２月以前に約１万２千人の合計約７万５千人にのぼった。

　今回是正勧告を受けたのは、１９年３月以降に算出した約８千人分についてだ。

　１９年３月以降については、企業から志望者の氏名など「個人情報」そのもののデータを受け取り、それを分析して内定辞退率を予測した。個人情報保護委は「個人情報を扱っていた」とし、予測にあたって学生の同意を得ていなかった８千人分について法律違反だと指摘した。

　リクナビは問題点を認め、この８千人に謝罪メールを送信し、自分が算出対象だったか調べる特設サイトも設けた。ただ、１９年３月以降に内定辞退率を算出された残りの５万４千人分については、同意をとっていたため法律違反には問われていない。

　では１９年２月以前はどうか。…