日本共産党が東日本大震災支援として集めた寄付金で米を購入し、県議選を翌月に控えた予定候補（当時は市議）が選挙宣伝をしながら日用品とともに無償配布していたことがわかった。物資が不足した震災直後ではなく、約７か月後の１０月で翌月が県議選だった。支援物資を装った選挙買収の疑いもあり悪質な行為である。動画を公開したのは元共産党の松崎いたる氏だ。
（1分30秒あたり）私、こういう状況を見かねて、もう市会議員を辞めまして、もう黙ってられないということで、今度の１１月の県議選に挑戦させていただきます。
松崎氏に当時の状況を聞いてみた
動画を公開した松崎氏は「共産党区議時代は怖くて公開できなかった」とツイッターで謝罪している。
当サイトで松崎氏に確認したところ、動画内でマイクを握り県議選の告知を行っているのは、三浦一敏市議（当時）とのことで、現在は２期目の現職宮城県議だ。
配られた場所は石巻の仮設住宅で、街頭募金で集めた義援金を原資に都内で米を購入、そのほかの日用品などは板橋区民が無償提供してくれたものだという。これは被災地支援を装い集めた募金を物資に換え、選挙宣伝目的で配布した疑いが強い。
深まる共産党募金流用疑惑
通常、政党などが集めた支援金は県や市町村の庁舎で首長に手渡されるなどしているが、日本共産党に関しては「全額被災地へ」という表記が実は「被災地の地区委員会」に届けられているのではないか？という指摘もなされていた。
動画の撮影は２０１１年１０月８日とのことで、地震発生から７か月近く経過している。この段階で寄付金を自治体などに届けず物資に換える必要もなかったはずだ。直接、被災者に金銭を渡すと露骨な買収になるため支援物資を装うロンダリングを行い配布したと疑われても仕方のない状況だ。
少なくとも選挙の告知を行っているのは事実で、翌月（１１月）の県議選買収目的で１０月に物資を配ったのではないだろうか。
日本共産党では過去に、熊本地震の募金を党勢拡大と北海道５区補選（現・立憲民主党の池田まき衆院議員）の選挙に使おうとして指摘を受けたことがある。これまでも災害募金を党勢拡大や選挙宣伝に使ってきたという疑いはさらに深まった。
これは志位和夫委員長が会見を開き、買収の事実があったなら責任を取るべきだ。
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