2016年４月の街頭募金
日本共産党の災害募金について新たな問題点が指摘されている。日本共産党はこれまで集められた募金は「全額被災地に届ける」と説明していたが、実際は「被災地の共産党県委員会」に届けられていたことが判明した。正確には「全額被災地（の党委員会）に届ける」だったということだ。
東日本大震災の７か月後、県議選の宣伝で募金で購入した米を配布している動画を提供してくれた、元共産党員で板橋区議も務めた松崎いたる氏からの追加情報で判明した。
自治体に届けなければ買収の可能性も
しんぶん赤旗の記事によると共産党の県委員会に届けられ、ボランティアセンターが清掃用具などの物品に換え被災者に配っている。
本来、政党が集める義援金などは自治体の行政機関に届けられる。政党名や議員名を名乗り個別に訪問して配布することは買収に当たる可能性があるからだ。
共産党の災害募金については数々の疑惑が指摘され、熊本地震の際は品川地区委員長が「熊本の被災地救援、北海道５区補選支援、党躍進のためにありがたく使わせていただきます」と投稿して問題となっている。これ以降は全国の委員会で「全額被災地へ」という説明に変わったが、党の地区委員会などが設置する「共産党のボランティアセンター」の経費に充てられているという疑惑は以前からあった。
もし自民党が募金を党のボランティア資金に充て「自民党からです」と物品を配ったらどれだけマスコミに叩かれるだろうか。
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