北陸3県、魅力的すぎます！
いま、若い世代を中心に地方移住への関心が高まっている。
2017年の「都市部の住民の意識調査」によると、「農山漁村地域に住みたい」と回答した割合は全体では30.6％。これを世代別にみると20代がもっとも多く37.9％、次いで30代が36.3％となっている。40代は29.0％、50代は24.4％で3割を切る（総務省地域力創造グループ過疎対策室がまとめた『「田園回帰」に関する調査研究中間報告書』）。
実際に移住した人々へのヒアリングからは「それまでとは異なる働き方、暮らし方」「家族との時間や地域とのかかわりを大切にした生活、都市部にない子育て環境」などの移住動機が紹介されている。若い世代を中心に地方移住は切実なテーマ、現実的な選択肢となっているのである。
〔PHOTO〕iStock では、移住をしたい若者が増えているとして、「移住先」にはどこを選ぶべきなのだろうか。
拙著『驚きの日本一が「ふるさと」にあった』では、47都道府県の知られざる「日本一」、各地の魅力、実力、すばらしさを紹介するとともに、若い世代が暮らしやすい地方を探るべく、7つの指標で47都道府県の「暮らしやすさ」を独自に点数化し、比較した。
今回選択したのは次の7指標である。
（1）マネー：年間世帯収入→「全国消費実態調査」（総務省、2014年）
（2）仕事：有効求人倍率→「一般職業紹介状況」（厚労省、2019年6月）
（3）住居：民営賃貸住宅の家賃→「小売物価統計調査」（総務省、2018年平均）
（4）教育：待機児童率→「保育所等関連状況とりまとめ」（厚労省、2019年4月）
（5 ）医療：医師偏在指標→厚労省資料（2019年2月）
（6）環境：都市公園面積（人口1人当たり）→「統計でみる都道府県のすがた」（総務省）
（7）少子化：子ども人口「都道府県別こどもの数及び割合」→（総務省、2018年10月）
（2）仕事：有効求人倍率→「一般職業紹介状況」（厚労省、2019年6月）
（3）住居：民営賃貸住宅の家賃→「小売物価統計調査」（総務省、2018年平均）
（4）教育：待機児童率→「保育所等関連状況とりまとめ」（厚労省、2019年4月）
（5 ）医療：医師偏在指標→厚労省資料（2019年2月）
（6）環境：都市公園面積（人口1人当たり）→「統計でみる都道府県のすがた」（総務省）
（7）少子化：子ども人口「都道府県別こどもの数及び割合」→（総務省、2018年10月）
7項目それぞれのデータを5分化してAからEの評価を行い、Aは5点、Bは4点、Cは3点、Dは2点、Eは1点として、その総合得点（トータルは35点）を算出した。独自の試みである。
最高点の30点となったのは、石川県、福井県の北陸2県だった。両県に続く2位グループ（27点）には富山、岐阜、鳥取の3県が入った。
週刊現代 
樋口 可奈子 
現代ビジネス編集部 
山岡 淳一郎 
池田 利道 
