台場・青海・有明からなる臨海副都心の約４５０ヘクタールの広大な土地に、『２１世紀初頭までに６万人が住み、１１万人が働く未来型都市をつくる』。バブル経済で地価が高騰する中、広大な埋め立て地にまちづくりの活路を求めたのです。

ところが、まもなくバブル経済は崩壊。鈴木都政を引き継いだ青島幸男知事は、臨海副都心の起爆剤とされた「世界都市博覧会」の中止を決断します。

平成９年以降、計画は順次見直され、居住人口は４万４５００人、就業人口は８万９０００人に下方修正されましたが、その後も開発は思うように進みませんでした。

石原慎太郎知事の時代には、開発の中核を担ってきた都の３つの第３セクターが巨額の負債を抱えて経営破たんする事態にも陥りました。

そんな臨海副都心の救世主となったのが、東京オリンピック・パラリンピックでした。

臨海副都心を含む臨海地域に多くの競技施設が整備され、選手村は大会の終了後、マンションなどとして再利用し、１万２０００人が暮らす街になる計画です。今年５月をめどに分譲住宅の販売が始まる予定ですが、「すでに多くの問い合わせが寄せられている」（開発担当する会社）と言います。

都は、臨海地域に住む人がさらに増えると見込んでいて、平成の終わりを迎え、都が思い描いた“未来型都市”がようやく完成するかのようです。

しかし、臨海地域は、都心との間を直接結ぶ交通手段が少なく、人口の増加に対応できないのではないかと懸念されています。

都は、臨海地域と都心の間で、２台の車両をつなげる「連節バス」などを使ったＢＲＴ＝バス高速輸送システムを運行する考えですが、地元からは新たな地下鉄の整備を求める声もあがっています。そうなれば、さらに巨額の投資が必要になります。

また、大手町、日本橋、虎ノ門など利便性の高い都心で再開発が進み、新たなオフィスビルやマンションなどが相次いで完成しています。臨海地域がこうしたライバルとの競争に勝ち、企業や人を集めることができるのかという課題にも直面します。

都は、臨海地域の将来像「東京ベイエリアビジョン」を今年中にまとめる予定です。

時代に翻弄されてきた臨海地域。その新たな街が見え始めた今だからこそ、都には現実的な計画に見直していくことが求められています。