https://www.asahi.com/articles/DA3S14228225.html

（社説）即位の礼　前例踏襲が残した課題
2019年10月23日05時00分、朝日新聞

　天皇陛下が即位を内外に宣言する「即位礼正殿（せいでん）の儀」が、きのう皇居で行われた。

　陛下のおことばは、憲法にのっとり、国民統合の象徴としての務めを果たすと誓うもので、昭和から平成になった際に上皇さまが述べたものとほぼ重なる内容だった。同じく国際社会の友好と平和に言及した点も、国外から多くの参列者を迎えて催された儀式であることに照らして適切といえよう。

　他方で、今回の代替わりにあたっての政府の事の進め方には大きな疑問がある。開かれた議論を避け、異論には耳をふさいで、多くを「前例踏襲」で押し通そうという姿勢だ。

　正殿の儀をめぐっても、天孫降臨神話に由来する高御座（たかみくら）に陛下が立ち、国民の代表である三権の長を見おろす形をとることや、いわゆる三種の神器のうち剣と璽（じ）（勾玉〈まがたま〉）が脇に置かれることに、以前から「国民主権や政教分離原則にそぐわない」との指摘があった。

　だが政府は「前回検討済み」として、見直しを拒んだ。前回の式典のあり方に対し、大阪高裁から疑義が表明された経緯などには目を向けず、天皇の権威を高めるために明治になって作られた形式にこだわった。

　平成流と呼ばれた上皇ご夫妻の活動を通じて、「国民に寄り添う皇室」像が支持を集めていることも踏まえ、いまの時代にふさわしい形を探ってしかるべきではなかったか。

　恩赦も実施された。要件を絞って対象者は前回の約５分の１（５５万人）になったものの、司法の判断を行政が一方的に覆す措置に反対論も根強かった。まして皇室の慶弔と結びつけば、支配者が慈悲を施すかのような色彩を帯びる。犯罪被害者を守り、その思いを大事にしようという社会の要請にも反する。それでも先例が優先された。

　来月に予定されている大嘗祭（だいじょうさい）の執り行い方も同様だ。

　秋篠宮さまが昨秋の会見で、「宗教色が強い儀式を国費で賄うことが適当か」と疑問を投げかけた。公費を充てることの困難さは昭和天皇も感じていたとみられ、皇室の私的活動費である内廷費を節約して積み立ててはどうかと側近に話していたという。だがこの問題についても政府は「すでに閣議了解している」というだけで、真摯（しんし）に向きあうことはなかった。

　どれも国の基本である憲法にかかわる話だ。誠実さを著しく欠く対応と言わざるを得ない。

　上皇さまが退位の意向を示唆するメッセージを発したのは３年前だ。議論の時間は十分あったのに政治は怠慢・不作為を決めこんだ。華やかな式典の陰で多くの課題が積み残された。

三種の神器についても、高御座と同じく伝統儀式を踏襲するのは当たり前のことであり、朝日新聞は「政教分離原則」などとイチャモンをつけて伝統儀式の廃絶を実現したいだけだ！

もともと天皇陛下は、神道の法王として、日々、祭祀を行い、日本の国民が幸せになるように、日本が平和であるように、常に祈り続けられている。

朝日新聞のように「政教分離」などと言い出したら、天皇の存在そのものを否定することになるため、それなら「日本国憲法（第1条）を改正しろ」と言うべきだ！

「政教分離原則にそぐわない」などと文句を付け始めたら、【追悼】や【慰霊】や【祈念】などの行為は紛れもない宗教的行為となるため、天皇皇后両陛下や首相などによる『全国戦没者追悼式』や首相らによる『平和記念式典』（広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式）などにおける【追悼】や【慰霊】や【祈念】などの宗教的行為も全て同様に憲法20条違反になる！


毎年８月１５日、天皇皇后両陛下のご親臨を仰ぎ、厚生労働省が主管官庁となり、各閣僚が参列し、衆参両院議長と並んで内閣総理大臣が式辞を述べて戦没者に対する【慰霊】・【追悼】の気持ちを表す『全国戦没者追悼式』が行われているが、これは違憲だろうか？

決して違憲ではない。

ちなみに、『全国戦没者追悼式』の式場には「全国戦没者之霊」という標柱が設けられているが、その「戦没者」にはA級戦犯も含まれている。

朝日新聞は「政教分離」を振りかざして天皇の【伝統儀式】に対して不適切だと主張するなら、首相をはじめとする政治家たちの『平和記念式典』（広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式）や天皇皇后両陛下や首相らによる『全国戦没者追悼式』などでの【追悼】や【慰霊】や【祈念】など宗教的行為に対しても不適切だと主張しなければならない！

いい加減にしろ！

https://w.atwiki.jp/nihonnkiki/pages/140.html
国民が知らない日本の危機
（一部抜粋）
■天皇の役割

■伝統文化の正統を、保存･表現する
もし我が国が、三島由紀夫氏が言う「無機質で空っぽな経済大国」になって、国民のほとんどが天皇への興味を失ったとき、良識ある国民が天皇の生活様式から、我が国の伝統文化を学びとることで、再び日本を復活させることができるでありましょう。

また我が国の独自性を、外国に印象付けるために、国旗･国歌があるが、天皇も国旗･国歌と同様の役割を担っています。
つまり、天皇が、我が国の正統たる生活様式を、身をもって実践することにより、国家の独自性を、表現しているのです。

■間接侵略に対する最後の砦・天皇制

戦前、コミンテルンの日本担当グループは、どうしたら強大な日本国を無力化し、共産化し、ソ連の衛星国にすることができるのか、その答えを探るため日本史を熱心に研究した。
まもなく彼らが到達した結論が、「なによりもまず天皇制を破壊しなければならない」――だった。

（中略）

かつてイギリスの清教徒は、宗教的な自信過剰から、王様を殺した。が、その後、国内の雰囲気は、うってかわって殺伐とし、暗くなった。国内の個人と個人は、互いの土地財産の強奪のチャンスをうかがう狼同士であるかのように猜疑しあった。それも当然だ。国家の伝統的な支配家族が絶滅すれば、それまでの臣民の土地所有権を保護してくれた法律体系や慣行も、権威源と正当性を失うからだ。
（略）
こうなると個人と個人、隣人同士の信頼感は希薄になり、社会はバラバラになり、経済も効率的に発展し得ず、文化活動などもおのずから停滞し、その国家のまとまりの弱さにつけ込んでヨーロッパの外国がイギリスに侵略／干渉がしやすくなる。ますます社会には不安感がみなぎっていくのである。
こんなありさまになったのを見て、ゲルマンの武侠と自由主義の伝統精神を愛するイギリス人は反省した。
彼らは、イギリスに縁の深い古い血筋を持つ王様候補を対岸のオランダから連れ込むことにした。たちまち、国内の人民に、法治社会に対する信頼感が回復した。法的な秩序体系は、長期的にずっと安定して続くのだと予期する気持ちが、人々の間に戻ったのである。イギリスはそこから、世界の自由と秩序のリーダーとして飛躍を始めた。

（中略）

優秀なコミンテルンの政治分析者はすぐに察することができた。日本の歴史的秩序の核心は、一見すると無権力な朝廷の存在だと。帝室が過去から未来まで連続するという安定感のために、日本の内戦は、完全な秩序崩壊には決して至らず、外国の傀儡勢力が暴力で政権を奪取することは難しいのだ。
しからば外国はこの天皇制をどうやって破壊できるか？まず、歴史をさかのぼって、その根源の血統に、庶民の疑いの目を向けさせることだ。
この作戦の１つとして、「大和朝廷＝もと朝鮮人」説が、さかんに宣伝されるようになった。義務教育の歴史教科書に神話を載せるなという反日団体の要求も、この運動方針に沿う。
もう１つの破壊方法は、帝室を不必要なまでに政治に関与させることである。天皇への外交コメント強要、天皇皇后への外遊強要、皇族からの政治的発言の引き出しなどが、その常套手段である。
（略）
高度成長期以後の新戦術としては、「開かれた皇室」運動や、「女系天皇容認」運動がある。

P174－177
『日本有事』（憲法を棄て核武装せよ）兵頭二十八著 (2006/12)

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