米Twitterは10月23日(現地時間)、第3四半期(7~9月期)の決算を発表した。mDAU(収益につながる日間アクティブユーザー数)はアナリスト予測を上回ったが、売上高と純利益が予測を下回った。広告技術のバグが影響したとしている。
売上高は前年同期比9%増の8億2370万ドル、純利益は95%減の3652万ドル(1株当たり5セント)、非GAAPベースの純利益は16%減の1億3684万ドル(1株当たり17セント)だった。前年同期の純利益は、法人税減税の影響で押し上げられていた。mDAUは17%増の1億4500万人だった。
アナリスト予測は売上高は8億7400万ドル、1株当たり純利益は20セント、mDAUは14%増だった。
同社は前四半期からMAU(月間アクティブユーザー数)の公表をやめ、広告が表示されて収益につながるDAU(mDAU)のみを公表するようになった。
パフォーマンスの大幅な低下の主な原因は、広告技術「モバイルアプリケーションプロモーション(MAP)」のバグだとしている。MAPは、モバイル端末を利用するTwitterユーザーをターゲティングして広告を表示し、アプリのインストール数や起動回数を増やすためのTwitter広告技術。この技術にバグがあった。また、特定のパーソナライズ技術とデータ設定が期待通りに動作しなかったことも影響したとしている。
TwitterはMAPの改良に取り組んでいるが、2020年までかかる可能性があり、今後の収益にも影響を与える可能性があるという。パーソナライズ技術の問題についても、影響は第4四半期まで続くとしている。
ネッド・シーガルCFO(最高財務責任者)は発表文で、「こうした課題はあるが、今四半期は長期的な成長を促進するための投資戦略を検討している。(中略)mDAUの継続的な成長を促進するために、プラットフォームの健全性を保ちつつ広告製品を優先していく。より高いパフォーマンスとより良い広告を提供できると確信している」と語った。
ジャック・ドーシーCEOは「われわれはプラットフォームの健全性を進化させており、嫌がらせコンテンツを積極的に特定して削除する能力を向上させている。第3四半期に削除した嫌がらせツイートのうち、50%以上がユーザーからの報告を受ける前に削除した」と語った。
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