（社説）経産相の疑惑　国会で真相を説明せよ

　この報道が事実であれば、閣僚としてのみならず、国会議員としての進退も問われる事態である。菅原一秀経済産業相（衆院東京９区）はそのことを重く受け止め、きょうの国会で真相を語らなければいけない。

　地元の有権者らに公職選挙法が禁じる寄付をしたのではないかとの指摘がある菅原氏に、新たな疑惑が浮上した。きのう発売の週刊文春が、菅原氏の公設秘書が先週、選挙区内であった支援者の通夜に参列し、香典を渡していたと、その場の写真付きで報じたのだ。

　公選法は政治家が選挙区内でお金や品物を贈ることを原則禁止している。香典は本人が弔問で直接渡す場合のみ例外的に認められているが、秘書が代わって持参するのは違法で、５０万円以下の罰金が科せられる。

　記事の通りなら、公選法違反の疑いが濃い。安倍内閣では１４年に、自身の似顔絵入りのうちわを選挙区内で配り、野党から公選法違反と追及された松島みどり氏が法相を辞任している。氏名入りの線香を選挙区で配って書類送検され、議員辞職した自民党衆院議員もいた。

　信じがたいのは、国会でかつての疑惑が俎上（そじょう）にのぼっているさなかに、香典が渡されていたことだ。誤解を招く行為がないよう、事務所に徹底するのが菅原氏の役目ではなかったか。

　もともとの指摘は、菅原氏の事務所が２００６～０７年に、後援者や同僚議員らにお歳暮やお中元として、高級メロンやカニなどを贈っていたというもの。元秘書が証言し、菅原氏の指示でつくったとされる送り先リストも明らかになった。

　菅原氏は先月の内閣改造で初入閣したが、この疑惑は０９年８月に週刊朝日が報じている。国会が始まれば野党の追及を受けることは容易に想定できたはずなのに、先の衆参の予算委員会での菅原氏の答弁は不誠実きわまるものだった。

　当初「公選法にかかわることはない」と全面否定しながら、後に「しっかり確認したい」とトーンダウン。有権者に「金品」を渡したことはないという説明も、「金品は現金」と軌道修正した。新たに浮上した香典疑惑については、きのうは一切、説明の場を設けなかった。

　関西電力の役員らが巨額の金品を受け取っていた問題で、菅原氏は所管大臣として「言語道断で由々しき事態」と関電を厳しく批判、徹底究明を求めていた。みずからの足元で広がる疑惑を放置したままでは、その言葉は空しく響く。

　きょうの衆院の経済産業委員会で何を語るか。納得が得られるまで、真摯（しんし）に説明を尽くさなければならない。