24日発売の週刊文春が、公職選挙法が禁じる選挙区内の有権者への香典を菅原一秀経済産業相の秘書が渡したとの疑惑を報じたことを受け、菅原氏に対する辞任論が与党内で浮上している。菅原氏は24日の公務を一部キャンセルしたが、25日に開かれる衆院経産委員会で説明するとしている。
菅原氏は24日午前、東京都内のホテルで石油業界との懇談会に出席後、経産省への登庁や東京モーターショーへの出席をとりやめた。午後1時からの衆院本会議も欠席。夕方に経産省に登庁し、記者団に「明日、国会で話します」と話したが、詳しい説明を避けた。
文春が報じた疑惑は、菅原氏の公設秘書が今月17日、選挙区内の東京都練馬区内の斎場で営まれた支援者の通夜の席で、香典2万円を渡したというもの。公選法は政治家が選挙区内の人に金品を贈ることを禁ずる。葬儀の花輪や中元・歳暮、卒業祝いなどがその一例だ。香典は政治家名義で渡すことが禁じられ、本人が葬儀や通夜に出席して渡す場合を除き、罰則もある。
菅原氏は9月の内閣改造で初入閣した。無派閥ながら菅義偉官房長官に近いことで知られる。入閣後、今回の疑惑のほかにも、2006~07年に選挙区でカニや筋子、メロンなどを配ったという疑惑が報じられ、野党から追及されている。
経産相就任後の疑惑が報じられたことで、与党内からは24日、「完全にルール違反」(閣僚経験者)、「早く辞めた方がいい」(自民党幹部)、「もつわけない」(公明党幹部)などと厳しい声が上がった。ある自民党ベテラン議員は「長引かせたらいけない。菅さんが引導を渡さないと」と話した。
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