国民を災害から守る議論が出ない国会の質疑

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避難所でワインを出せ? 国民を災害からどう守るか議論しない国会に幻滅した

台風被害を受けて国会ではどんな議論が行われるのか期待して昨(15)日の参院予算委の議論を聞いた。驚いたことに国民民主の森裕子議員「イタリアの避難所ではワインが出る。だから日本も抜本的に変えましょう」と安倍首相に繰り返し迫っている。日本の避難所でも酒を出せということなのだろうか。この人何言ってるのだろう。

 

森さんは二階幹事長の「まずまず」発言と予算委開催についての批判、さらにホームレスの人が台東区の避難所に入れなかったことをなぜか安倍さんに文句を言い、台風に関してはそれでおしまいである。

 

今回の台風で国民を恐怖に陥れたのは、こんなにも簡単に川が氾濫するのか、ということだと思う。ダムや堤防は悪であるという一時流行した風潮がもしかしたら間違っていたのではないか、という疑問である。そして温暖化の影響で台風が強大化するなら今後台風のたびに我々は怯えなければいけないのか。そのあたりを知りたいのだ。

 

今回の台風で、完成したばかりの八ッ場ダムが満水状態になった映像は衝撃だった。

 

 

もし10年前の民主党政権のマニフェスト通りに工事を中止していたらあの水がすべて利根川に流れたのかと想像してゾッとした

 

さらにもし荒川が決壊したら東京の東部は甚大な被害を受けただろうが、あの地域を洪水から守ることができるのは、民主党政権での事業仕分けで中止を決めたスーパー堤防だけである

 

 

だからいい機会なので民主党は間違っていたのではないか、ということも含め、災害対策のインフラ整備というハード面や、情報提供、避難などのソフト面について議論があるのかと期待したのだ。

 

しかし「仕分けの女王」と言われた蓮舫さんも登場したものの、彼女はクールジャパンの投資の失敗などに多くの時間を費やし、台風のことはほとんど聞かなかった。少なくとも昨日は、お金儲けの話より、災害対策について議論をすべきではなかったのか。

 

旧民主党の人たちは自分たちが間違ったことをしていたという認識がないのだろうか。

 

 

いやあるからこそ自分たちの失敗を口にできないのだろう。だったら国会で野党の人たちばかりが質問をするというのは国民にとっては困る。聞きたい議論が聞けないからだ。

(令和元年1016 FNN

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今回の台風19号は日本の八百万の神の怒りのように感じた。

 

もちろん、それは日本人に対してである。

 

今回、多くの国民は氾濫した川は誰にも止めることが出来ないことを目の当たりに見た。

 

そして如何に民主党政権が間違っていたか、自然災害の多い日本には国土強靭化が必要であるのかを、現実のものとして受け止めたであろう。

 

台風は毎年やって来るが、その都度、人命が失われている。

 

今年もそうである。

 

災害直後は国土強靭化が必要だと誰もが言うが、のど元過ぎて、災害のことも忘れかけると、国土強靭化を言い出しても、野党や左翼オンブズマンも「公共事業は無駄」「土建国家に戻るのか」「そんなお金があるなら社会保障に回すべきだ」と言って反対する。

 

 

日本共産党 吉良よし子

 

 

 

しかし、それらはすべて間違っていた。

 

「公共事業が無駄」というのは誰が言い出したのか?

 

声が大きかったのは野党・マスコミである。

 

彼らは日本を弱体化したいのだとしか思えない。

 

「公共事業をいくらやっても経済効果はない」というのもそうである。

 

なぜ効果ないかと言うと、デフレが深刻な状況であるのに公共投資が少な過ぎて効果がなかったのだ。

 

しかもデフレ下で「安く」「安く」で労務費などを一段と下げ、下請け孫請けにも赤字のような金額でやらせていた。

 

これでは公共事業の目的の一つである経済効果が出るわけがない。

 

よく公共事業でぼろ儲けしていると、何も知らない野党議員やマスコミや左翼市民団体が指摘するが、公共事業でぼろ儲けは出来ない。

 

なぜなら、単価が公表されていて高い単価では落札できず、数量も指定されているからである。しかも予定価格も決められていて、それを超えた金額は失格(受注不可)となる。

 

どう考えてもぼろ儲けなどできるわけがない。

 

それどころか赤字受注が多くあり、それが経営を圧迫して、廃業する業者が後を絶たない。

 

建設業者がどんどん減り、働く人も建設業よりも給料の高いデスクワークに流れて、建設業界は人手不足と高齢化が著しい。

 

公共事業は経済効果とともに建設業者を温存しておかないと、災害の多い日本でいざ災害の時に復旧する人がいなくなる。

 

自衛隊や消防は公務員であるが、建設業者は民間なので採算が合わなくなると廃業する。つまり担い手がいなくなるのだ。

 

どんどん廃業されて最終的に「不利益」を被るのは「国民」である。

 

日本は災害が多いので国土強靭化はやらなければならないし、同時に土建も温存しておかなければならない。

 

これが現実である。

 

毎年起きる自然災害を見て、人命が失われていることを見て、今回の被害を見て、日本人はきれいごとばかりではなく、現実を真剣に考えるべきである。

 

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