恩赦「不合理」と反対した法務省　実施揺るがない官邸は

　政府は１８日、天皇陛下が即位を宣言する２２日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、約５５万人に恩赦を実施することを閣議決定した。２２日に政令を公布、施行する。大半は罰金刑により制限された資格を復活させる「復権」で、重病者の刑の執行停止なども個別に審査して判断する。現憲法下での恩赦は１１回目で、天皇、皇后両陛下が結婚した１９９３年以来、２６年ぶり。

　政府関係者や内部資料によると、首相官邸と法務省が恩赦について初めて検討会を開いたのは今年２月２２日。保秘を徹底するため、参加者は一部に限られた。官邸からは官僚トップの杉田和博官房副長官、法務省もトップの辻裕教事務次官や省幹部らが参加した。

　法務省は三つの論点を提示した。①退位の礼、即位の礼で政令恩赦を実施する合理性はあるか②実施する場合、どちらか１回か２回とも実施するか③実施する場合、方法や範囲をどうするか――だ。

　「合理性がなく、恩赦は実施す…