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こんにちは。
カード決済を全く行わないし、そもそもカードを持っていないので、還元キャンペーンを受けられないというか、そもそもキャンペーンを受け取ってない状態になっているヘキサです。(←カードはよ作れ)
いつも当ブログを読んでくださり、ありがとうございます。
消費税がポイントで返ってくるんですから、支払いはカードの方が絶対お得です。せめてこのブログを読んでいるあなたは還元キャンペーンを有効活用してくださっているであろうことを心から祈っています。
今回は、2019年10月1日から始まったこの消費税10%が許せないということで、そもそも消費税というシステムから、10%ということについてまで、ヘキサの思うことを書きます。
今の時代にこんな消費税なんて無くしてほしいと心の底から思います。
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結論 ５つの理由
１つ目：累進課税ではない
２つ目：消費税は消費に対する罰金
３つ目：10%がわかりやすい
４つ目：約束を守っていない
５つ目：タイミングが最悪
そもそも税金って何のために必要？
そもそも、税金って何のために必要なのでしょうか？
だれか：「そりゃ、日本が国を回して政策をするためにはお金が必要だし、税金って必要でしょ。」
多くの方がそうお答えになると思います。
これは確かに一理ありますが、議論が飛躍している箇所が１つありますね。
それは、政策を実行するためのお金って税金で賄う必要があるのでしょうか？
ヘキサはNOだと思っています。
それは、まず日本という国の特徴から考えるといいでしょう。
あるニートの例
そのニートは、１億円をA銀行から借りて悠々自適に暮らしていました。
ニートはもちろん生産能力がないので、収入はありません。
あるとき、A銀行の人から「借金を返して」と言われました。
そこで、ニートはB銀行から２億円を借りて、A銀行に借りた１億円とその利子を合わせて返しました。
そしてニートは悠々自適に暮らしていました。
あるとき、B銀行の人から「借金を返して」と言われました。
そこで、ニートはC銀行から４億円を借りて、B銀行に借りた２億円とその利子を合わせて返しました。
……(以後繰り返し)……
これが続いたらどうなるでしょうか？
別に、ニートは借金の借り換えをしているだけで、ずっと生きていくことができます。しかも借りたお金はちゃんと返しています。
これが成立して誰が不幸になるのでしょうか？誰も不幸にならないですよね？
しかし、この理論には致命的な弱点があります。
これを読んでいるあなたならとっくにお分かりのとおり、現実だったら銀行はそのニートに借金させてくれません。
もし仮に１億円を借りられたとしても、次の２億円を借りるフェーズには、絶対にB銀行はニートにお金を貸すなんて行為をしてしまったら、そんな銀行員はすぐクビにされるでしょうね。
当たり前ですが、借金を借りるには信用が必要です。
つまり、返済できる能力であったり、返済できなかった時に返済と同義になれるものなどを担保として信用をつくります。
その信用を借用証書という形で証明して、その信用でお金を借りるからです。
借金を自分の力で返せないのであれば、信用は無くなり、お金は借りられなくなります。
日本という国の特徴
前章で書いたこのニートを日本政府に置き換えてみましょう。
日本政府には、日本政府の子会社である日本銀行という組織があります。
日本銀行は、日本銀行券(お札)を発行する権力を持つ機関です。そして、日本の通貨である日本円は、不換銀行券、つまり兌換銀行券の反対で、お金を発行するために金や米などを必要としない通貨です。
つまり、日本銀行を子会社に持つ政府は、日本銀行がいくらでも日本円を発行できるので、理論上はいつでもどんな高額な借金でもすぐに返済できるし、信用を失うことはありません。
つまり、日本の借金と言われている政府の国債発行残高については、返済しなくても財政破綻、すなわちデフォルトは絶対にしないということが言えますね。
だから、先程のニートの例のニートの部分を日本政府に置き換えると、これは現実的に成立する話になります。
なぜなら、致命的な弱点について、政府は担保なしで通貨発行ができるために信用がなくなることがないからです。
したがって、政府は国債発行という手段を用いれば、いくらでもお金を持つことができるし、いくらでもお金を使うことができるからです。
ただし、これは理論上の話で、実際にはインフレ率が過度に上がりすぎる、いわゆるハイパーインフレ状態(インフレ率が13000%以上になる)ことについて、そこまで過度なものはあり得ませんが、少し行き過ぎのインフレには警戒しなければいけません。
インフレ率が2%〜4%くらいがちょうどいいインフレ率と言われています。
何事もちょうどいいってのがあるんですね。
そのため、だいたいインフレ率が2%になるように通貨の流通量をコントロールする必要があるからです。
日本のインフレ率は2019年9月で先月比0.2%なので、2％まではまだまだ遠いですね。
このインフレ率を2%程度にすることが経済発展にとってちょうどいいので、それを目指して財政出動をすればいいというわけですね。
本題：税金の役割
ということで、政府は国債発行によってインフレ率という制約があるものの、理論上お金はいくらでも使えるので、財政に使うことが税金の役割ではないことがおわかりいただいた前提でここからの話を進めます。
わからなかったという方は是非教えてください。ヘキサも勉強する手掛かりにします。
じゃあ税金は必要ないのか？と言われたら、そうじゃない、税金は必要ですという話をしていきます。
税金の役割はウルトラざっくりと次の４点あるとヘキサは認識しています。
１：通貨の価値を保つ役割
２：余裕のある方から多くいただいて、余裕のない方に回す役割
３：通貨の使用量をコントロールする役割
４：政府の推進する政策の方向に国民を誘導する役割
それ以外にも様々な役割はありますが、とりあえず大雑把にこの４点をこの記事では解説します。
こんな大雑把だと詳しい方に怒られそうな気がします。ちゃんと知りたい人は専門家の話を聞いたり教科書を見返したり論文を読んだりして調べてください。(丸投げ)(セルフサービス)
１：通貨の価値を保つ役割
日本国憲法第30条
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
日本国憲法にはそう書かれており、きっと社会の授業で、国民の３大義務として「勤労の義務、納税の義務、教育を受けさせる義務」と無意味に覚えさせられてきたでしょう。それです。
つまり、日本で生活する人であれば誰でも日本政府に税金を納めなければなりません。当たり前ですが。
これが、通貨を通貨として価値のあるものにしてくれています。
日本政府は、税金は絶対日本円でしか受け取りません。方法は現金でもカードでも口座引き落としでもなんでもいいんですが、絶対日本円でしか受け取りません。(大事なことなので２回言いました)
憲法や法律で書かれた納税の義務を達成するためには、すべての日本で生活する人が多少は日本円を持っておかなければなりません。
今は物の流通は基本的に日本円で行っていますが、例えば普通の買い物が物物交換だったとしましょう。もしくは別の「円天」(懐かしすぎる…)みたいな政府じゃない機関が発行した仮想通貨のような物だとしましょう。仮想通貨でもいいですよ。ビットコインとか。
それらでモノを得たり支払ったりした場合、生活に必要な物は手に入りますが、日本円が手に入らないので税金が払えずに法律によって罰されてしまいます。日本で暮らすことができないですね。
だから、誰しも多かれ少なかれ日本円を持っておきたいという価値が生まれるので、日本円は必要なのです。
例えば、日本が明日からEUに加盟して、通貨がユーロになります！税金はユーロで納めてください！ってなったら、途端に日本円の価値はなくなり、ユーロに価値が生まれると思いますよ。そういうことです。
まあそうしたら、自国で通貨を発行できないのでギリシャみたいに財政破綻しちゃうかも？？？？
２：余裕のある方から多くいただいて、余裕のない方に回す役割
税金は通貨としての１番で述べた通りの権力があるので、税金には法的拘束力があります。
そのため、どれだけお金持ちでどれだけ地位が高い、偉い人でも定められた税金は納めなければなりません。
だからこそ、余裕がある方には多めに徴税して、余裕がない方からは少なめに徴税し、多く徴税したものから政策に使ったり余裕のない方に給付したりすることで、格差を少なくすることができます。
これを所得の再分配と言います。
世の中はどう頑張っても人によって得られるお金の額が変わってきてしまいます。そのため、稼げる人と稼げない人がいるというのは非常に残念ではありますが、それが現実です。
だからこそ、お金を強制的に集められる政府では、累進課税といって、余裕のある方には大きい税率が賭けられるシステムがあります。
社会保障や教育、医療などは、この考えに基づいて、社会的弱者(病気の方や障がいを持つ方、子どもやお年寄りなど)を救うために多くの部分が税金で実施されています。
３：通貨の使用量をコントロールする役割
税金をかけることによって、通貨の流通量を減らすことができます。
税金をかけると言うのは、個人や企業などからその所得を奪うことになります。
値段を吊り上げたり強制的に徴収したりすることで、せっかく貯めたお金を政府が奪うことになります。
税金をつけるということは、所得を奪うことになるので、市場にお金が流通する量を強制的に減らすことができます。
つまり、経済にブレーキをかける役割です。
ついでですが、政府が国債を発行することで流通するお金の量を増やして(アクセルの役割)、政府が税金で流通するお金の量を減らすこと(ブレーキの役割)で、政府はインフレやデフレをコントロールすることができます。
このアクセルとブレーキは両方とも主語が「政府が」ですね。したがって、政府が両方ともコントロールすることができるから、インフレ率も政府がコントロールすることができるということですね。
ちなみに、国債の発行額のグラフはこちら。
池戸万作氏のツイッターより引用
めっちゃ少ない！そりゃ緊縮財政ですね…
４：政府の推進する政策の方向に国民を誘導する役割
税金は国民からしてみれば、払わなくてもいいお金なので、罰金として捉えられることができます。
罰金はなるべく払いたくないですよね。(当たり前体操)
例えば、タバコ税は、タバコを買うことに対する罰金であると言えますよね。
逆に、エコカー減税とは、通常は払わなければいけない税金のうち、エコカーを購入することで税金を優遇して、エコカーを普及させることができます。
関税とは、日本のものを守るために、外国から輸入したものに対する罰金であるという説明を社会の授業で勉強された方もいらっしゃると思います。
したがって、政府が税金をかけたり優遇したりすることで、政府の目的に沿って消費を促したり規制をかけたりすることができます。
そのため、政府の政策を実行する手段に使うものであるということもできますね。
以上の４つの役割から、税金が必要であるということが分かりますね。
じゃあ、税金が必要という主張があるのに、なぜそれが消費税ではダメなのでしょうか。
消費税ではダメな理由
消費税ではダメな理由を、前に書いた税金の役割から考えて５点挙げます。
１：累進課税ではない
消費税はそもそも一律でかけられる税金です。
お金持ちは30%で貧しい人は３%ねなんていう税金ではないわけです。まあそんなことしたらスーパーで働くパートのおばちゃんも、スーパーの経理の人も税務署もみんなパンクするでしょうね。
だからこそ「国家が困ってるからみんな同じ負担で乗り切りましょう」なんて言ってるわけですね。
まあ、そもそも国家はデフォルトしないし、財政危機に困っていないということは前の話でお分かりいただけたと思います。
でも「同じ税率だから同じ負担なんでしょう？」と思いますよね。
でも実は違うよ！というグラフがこちらです。
池戸万作氏のツイッターを引用
所得階層別消費税負担割合で青が５%、黄色が8%、赤が10%の時ですね。
やっぱり貧困層、中間層、富裕層での消費税の負担の割合はここまで差があるんですね。
これは累進課税の逆をいく税制ですね。
つまり、貧困層の方の方が負担の割合が大きくなるということが分かりますね。
余裕のない方から多く取るというのは、いくら再分配されても許せないですよね。
そして、消費税が増税される間に減税される税金があります。
つまり、お金を持ってる方や企業から集める税制である所得税や法人税を減税して、貧困層が辛くなる消費税を増税しているというのは、お金持ちを優遇して、貧困層を冷遇する政策だと言えます。
そして所得税や法人税が低く、将来が不安なので、それはもうお金を持っている人は溜め込んで、所得の低い人は搾取されて経済が回らないという構図が見えますね。
補足ですが、近年の日本の法人税は単一税制を採用していますので、累進課税ではなくなりましたね。ヘキサは法人税を取られた経験が全くないので、全く知りませんでした。
２：消費税は消費に対する罰金
前に、タバコ税やエコカー減税についてお話ししました。
タバコ税とは、タバコに税金をかけることで、タバコの購入を控えさせようとする、いわば罰金のような税だと説明しました。
このことから考えると、消費税とは、消費をすることに税をかけるので、消費に対する罰金の役割を持つ税だといえるでしょう。
日本のGDPのおよそ6割が個人消費と言われている中で、日本経済の大きな基盤となっている個人消費に税金をかけるということは、個人消費にブレーキをかけるということですね。
それはGDPが伸びないですよ。だって買うことに罰金がついているんですから。
ちなみにですが、消費税が３％のときは平均伸び率2.61％と順調に伸びていたのですが、消費税が上がるたびに平均伸び率の傾きがどんどん緩やかになっていってしまっていますね。このままだったら消費税が10％になったどんな傾きになってしまうのでしょうか？
引用元：https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65426?page=2
３：10%がわかりやすい
10%という税率が身近になるということは、税金のことを意識しやすいということですね。
例えば、1980円の商品を買ったとしたら、198円の税金がつくなんて一発で分かりますね。これが8%だったらまだ計算が大変でしたよね。1980円の8％なんてしらねぇよって感じだったし。
これは藤井聡先生がおっしゃっていた「税の顕著性」という概念なのですが、確かにそう思いますね。この心理的な効果が買い控えを加速させる、つまり消費が冷え込むってことですね。
まあ逆に今はポイント還元制度のおかげで、軽減税率も相まって、税率が人や状況によって異なっており、分かりにくい状態になっていますね。
2020年7月1日のポイント還元制度の終了の翌日、つまりは実質的な再増税のタイミングでこの説は光り輝くことになり、オリンピック不況(オリンピックを開催した後は必ず不況になるという前例がある)をさらに加速させるのではないかと思っています。
４：約束を守っていない
前回の増税時、つまり2014年の安倍政権下で、消費税が５%から８%になりました。
その時に、当時の政府は「増税分を全額社会保障の充実と安定化に使う」と公言し、約束していました。
その時のポスターが未だに近所の薬局に貼ってあったのを見た時には震えあがりましたね。
しかし、実態は約２割分しか社会保障費に使わず、残りの金額は国債の返済に当ててしまいました。
国債はどれだけあってもデフォルトしないのに。
つまり、約束を守らずに、社会保障費だけ少し伸ばして約束を守ったかのように見せかけて、より緊縮を行っているこの行為をもう一度させるというのはどうなのでしょうか？
今度こそはしっかりと財政拡大のために使うのでしょうか？政治運営とそれを見守る我々の意識が必要ですね。
絶対政府って我々のことをなめてるよね。ぺろんぺろんやね。
５：タイミングが最悪
2019年現在の日本は、正直に言ってデフレです。これは自明な情報であると思っています。
GDPの伸び率が20年で1倍、つまり変化がないという醜態を世界に晒している状態を少なくともインフレと呼ぶことはできないでしょう。
池戸万作氏のツイッターより引用
そして、先ほども言った通り、消費税は消費に対する罰則であり、経済を支える個人消費に対するブレーキです。
このデフレ状態でただでさえ経済ノロノロ運転の状態にブレーキをかけるというのは、危険な行為であることに間違いありません。
好景気が行きすぎた時に何らかの形でブレーキをかけるというのは、バブル崩壊を予め防ぐということもあり、とても大切な機能ですが、不景気なデフレの状態でブレーキをかけるというのは、自殺行為を意味するんじゃないですか？
これから分かるように、少なくとも2019年現在は、消費税が向いていない時代であり、消費税増税なんていう行為はもってのほかだと思います。
おわりに
以上の５点から、消費税10%が許せません。
こういう記事を書くのは初めてで初心者だし、理解がうまくできていない部分もありますので、間違っている部分がありましたら、やさしくご指摘いただけると嬉しいです。
ヘキサは消費税なんて無くなれという立場ですが、まずはこのデフレの状態で10%の消費税という増税政策を行ったことに違和感を覚えているので勢いでこの記事を書きました。
近年はポリコレとして消費税増税は正しいんだと言われていますが、これらのことから果たして消費税を増税することは正しいことなのでしょうか？
もちろん、世の中が好景気で好景気でしょうがなくて、加速するインフレを止めなきゃまずいって時には消費税とかの増税をするというのは政策の１つとしていいとは思いますが、2019年現在のどん底不景気、貧困経済の状態で消費税を増税するなんてほんとどうなっているんですかね？
これレッドカード３枚くらい必要ですよ！(CV：松木安太郎)
ヘキサ最近松木さんネタ好きやなぁ()
せめて、せめてこの記事を読んでくださっているあなたはポイント還元制度を最大級に利用して、お得に税負担を逃れてくださることを心から祈っています。
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最後までご覧くださいまして、ありがとうございました。
(ヘキサ)
普段はもう少しゆるふわ系な記事を書いてます。
