自衛隊、中東独自派遣へ　首相検討指示　有志連合参加せず

　安倍晋三首相は十八日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を官邸で開き、中東情勢の悪化を踏まえ、自衛隊派遣の検討を関係閣僚に指示した。イラン沖ホルムズ海峡の安全確保に向けて米国が提唱する有志連合構想には参加せず、アラビア半島南部オマーン湾やイエメン沖で日本独自に活動する。防衛省設置法の「調査・研究」を派遣根拠とする。　

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、ソマリア沖アデン湾で海賊対処活動をしている海上自衛隊の護衛艦や哨戒機の活用に加え、別途、護衛艦の派遣も検討すると表明。日本船舶の防護は「ただちに実施を要する状況にはない」と述べた。政府高官は年内にも派遣を決定するとの見通しを示した。

　菅氏は派遣地域の候補にオマーン湾のほか、アラビア海北部、ジブチとイエメンの間にあるバベルマンデブ海峡東側を挙げた。河野太郎防衛相は派遣を検討する地域にホルムズ海峡を含んでいないと記者団に明らかにした。ホルムズ海峡を避け、友好国イランを敵対視しない姿勢を示す。

　日本はエネルギーを中東に依存しており、政府は航行の安全確保に貢献する必要があると判断した。米国主導の有志連合に加わらないことで、米国とイランの「橋渡し役」の立場も維持できるとみている。

　自衛隊の派遣根拠とする「調査・研究」は比較的安全な地域での警戒監視や情報収集活動を想定。国会承認の必要がなく、自衛隊を速やかに派遣できる。他国の船舶の護衛はできない。　（上野実輝彦）

　安倍晋三首相が中東への自衛隊派遣の検討を指示したことで、これまで模索してきた米国とイランの「橋渡し役」の限界が露呈した。軍事的側面の強い自衛隊派遣に踏み切れば、対話による緊張緩和を断念したとのメッセージを国内外に送ることになりかねない。

　ホルムズ海峡周辺の情勢が悪化した六月以降、日本政府は有志連合構想に対する米国からの参加要請に即答を避け、自衛隊派遣には言及してこなかった。その間、首相はトランプ米大統領、イランのロウハニ大統領と相次いで会談して打開策を探ってきた。

　米国の同盟国であると同時に、イランと伝統的な友好関係にある日本の独自性を示す外交努力だった。だが、米国とイランの対立が解消する見通しは立っていない。こうした状況で、米国の顔を立てて自衛隊を派遣しながら、ホルムズ海峡を避けてイランにも配慮する苦肉の策が浮上した。

　派遣の法的根拠にも問題がある。防衛省の組織や担当事務を定めた設置法による海外派遣は、苦し紛れの拡大解釈との批判を免れない。国会承認も必要ない。政府がこの手法を繰り返せば、自衛隊派遣は歯止めを失う。　（山口哲人）