本田由紀

「まず…民間の英語試験だけは実施する事業者の運営に任せています。そして…民間試験は学習指導要領にもとづいた出題ではありませんし、出題内容を公表しません。次に、認定された民間試験は７種類あって、それぞれ目的や試験の内容、難易度、試験方法、受検料、実施回数などが違います」

「３番目の問題は、「格差」です。これまでは、大学入試センターに検定料を払って、志望大学に受験料を払うだけでしたが、今後は、別に民間試験の受検料が必要です。受検料は事業者によって違い、一回６０００円くらいから２万数千円かかります。」

「裕福な家庭では何度も民間試験を受けさせ、対策講座に通わせてスコアをあげることが可能になり、余裕のない家庭の受験生との経済格差が大きくなります。経済的に苦しい家庭なので、国立大学を希望していたけれど、英語民間試験の出費を考えると大学進学を諦めるしかない、という高校生もいます。」

「地域によっては遠方まで出かけて受検しなければなりません。交通費や宿泊費がかかって、地域格差が受験生を直撃します。加えて、障害のある受検生に対して、これまでのセンター入試のようなキメ細かい配慮が民間試験では準備されていません。「障害者差別解消法」違反の疑いも指摘されています。」

「４番目の問題は、「採点の公正性」です。５０万人もの解答を短期間に、誰がどう採点するのか…「アジアを含めた世界のどこか」、としか明らかにしていない事業者もあります。どのような資格を持った人が採点するのかを公表していない民間試験もあるので、公正性や透明性が問題となっています。」

「５番目の課題は、「出題や採点のミス、機器トラブル」です。複数の民間試験がパソコンやタブレットを使う予定ですので、機器トラブルや、音声データを聞いても誰の声か分からない、雑音が入っていて採点できない、などの事故が一定の割合で発生することは避けられません。」

「民間試験でそのような事態が起きても公表するかどうか分かりません。文科省の見解は、「民間事業者等の採点ミスについて、大学入試センターや大学が責任を負うことは基本的には想定されません」というものです…民間事業者に一任で良いのでしょうか。」