国が崩壊に向かう時、そこには必ず愚かな指導者がいる

　さらに労働者にも暗いニュースが流れている。

　８月の労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は前年同月比０・２％減の２７万６２９６円で、２カ月連続でマイナスとなった。

　こういう時こそ、政府は消費を増やすための政策を考える必要があるが、今の政権が進めている政策は真逆である。消費が冷え込む中で、消費税率を引き上げたのである。もはや政府は国全体を考える機能を失ったと言っていい。

　週刊朝日（１０月４日号）は〈企業は天国、庶民は地獄、税金逃れ大国ニッポン〉という特集記事を掲載。日本企業の“税金逃れ”を問題視している。

　それによると、企業別の税負担率は次の通りだ。

　ソフトバンクＧ＝マイナス３０％、本田技研＝２０％、住友商事＝１７％、東京電力＝８％、アステラス製薬＝１９％、丸紅＝１８％、日本製鉄＝１６％、日本航空＝１７％、武田薬品＝１０％、関西電力＝１２％。そして今や、大企業の内部留保は４６３兆円にものぼる。