「いじめ重大事態」最多　小中高などで６０２件　１８年度

　いじめを訴える子どもが自殺したり、長期の不登校になったりするいじめの「重大事態」が、二〇一八年度は全国の小中高校と特別支援学校で前年度比２７％増の六百二件発生していたことが、文部科学省が十七日発表した児童生徒の行動に関する調査で分かった。増加は三年連続で、「いじめ防止対策推進法」が施行された一三年度以降では最多。解決や発見の遅れで深刻化するケースが増えている状況が浮かび上がった。

　重大事態の増加について、文科省児童生徒課は「憂慮している」とする。ただ、具体的状況を把握しているのは一部で、要因の分析は今後の課題とした。

　いじめ全体の認知件数も過去最多で、前年度比三割増の五十四万三千九百三十三件。学校種別では小学校が最多で千人当たり六十六件と、三十五人学級で二件程度見つかった計算だ。中学校は二九・八件、全国平均は四〇・九件。

　都道府県のばらつきが大きく、千人当たりの認知件数が最多は宮崎県で一〇一・三件。首都圏では茨城、千葉両県と東京都が全国平均より多く、栃木、群馬、埼玉、神奈川各県は二十件台だった。

　いじめ以外は、小中学校の不登校が前年度より約二万人増えて十六万四千五百二十八人で過去最多。暴力行為も、現行調査方法になった〇六年度以降で初めて七万件を超えた。小学校の増加が顕著になっている。

　同法は「重大事態」を、いじめにより（１）生命、心身や財産に重大な被害が生じた疑いがある場合（２）相当の期間（三十日程度）学校を欠席している場合－と定義する。起きた場合は学校から教育委員会を通じて首長に報告し、被害児童、生徒や保護者らの意向を聞いて第三者委員会を設置して調査するよう求めている。