沖縄をおもう成田の会から提出された請願です。

 

「沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋め立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うことを政府に求める請願」

 

　今年2月、沖縄県民投票で辺野古の埋め立てについて、反対が７割を超える結果が出ました。また、2度の県知事選でも辺野古新基地建設反対の主張を掲げた知事が選出されています。しかしながら、政府は県民の明確な民意をまったく無視して埋立て工事を強行しています。

　日本国憲法が規定する民主主義、地方自治、基本的人権、法の下の平等の各理念に照らして、とうてい許されることではありません。

 

　また、埋立て工事区域はマヨネーズ状軟弱地盤のため、沖縄県の試算によれば7万本以上の杭打ち地盤改良が必要であり、工事の期間は少なくとも13年です。政府が言う「普天間基地の早期返還のためには早期に新基地建設が必要」という名目も消え、普天間の危険性がさらに長く継続されることになります。大浦湾の絶滅危惧種260余を含む多様な生物群も危機的状況にあります。

　私たち沖縄県以外の国民が、辺野古埋め立てへの再考を求める声を上げなければ、それは、米兵による犯罪、米軍機墜落、騒音による健康被害、環境被害、有事の際の標的になることへの懸念等、沖縄県民に様々な基地被害を押し付けている政府に合意を示すことになります。

 

　今年3月、「沖縄発　新しい提案実行委員会」の方々が全国1780都道府県及び市区町村に意見書採択の陳情書を発送しました。それを受け成田市議会でも、地方自治を尊重する意思を示して頂きたいと思います。　

　以上のことから、地方自治法第99条に基づき、国及び関係機関に意見書を提出するよう請願いたします。

 

 

 

これに対する会津素子の賛成討論です。

 

紹介議員の立場から討論を行います。

総務常任委員会では、本請願に対して「安全保障上の理由で」との反対討論がありました。しかし、請願書を読めば、請願団体の意見陳述を聞けば、請願団体が、地方自治の観点から請願を提出したことが分かります。

沖縄県民は、県知事選や県民投票を通して辺野古基地建設対して、度重なる「反対」の意思を示しています。これを無視して良いのですか？と本請願は私たちに問いを投げかけているのです。

 

安全保障上の理由で本請願に反対する議員の皆様にお尋ねしますが、

今後、もし、

成田空港が米軍に利用され、

市民の頭上を米軍機が飛び回り、

旅客機とは比較にならないほどの騒音に市民が苦しめられ、

成田市内にオスプレイが墜落し、

米軍基地から排出された有害物質が成田の川を汚染し、

成田市民が米軍関係者によってレイプされ殺され、

有事の際は真っ先に成田市が標的になり、

 

これらに我慢できず、成田市民が軍事利用に反対の意思を示しても、皆様は「安全保障上、仕方がない」と静観されるのでしょうか。

 

それは、もはや地方自治を消し去る行為であり、私たちがこの成田市議会に存在する意味も無くなります。

成田市議会の憲法とも言える議会基本条例の目的は、市民福祉の向上と市政の発展に寄与することです。このことを念頭に、議員各位のご賛同をお願いいたします。

 

なお、本請願には、押印というハードルがあるにも関わらず、113名の市民が賛同・署名されたことも重く受け止めて頂ければ幸いです。

 

 

結果は、パネルの通り７：２１で不採択となりました。