グリーンインフラレンディングで再度投資家資金流用の不正！今まで虚偽と今後！詐欺的行為！＜追記＞

はいどうもエニートです。

＜２０１９年１０月１７日追記＞

今回は２０１８年１１月末にＪＣサービスは投資家に対して５０％の返済計画を年内をめどに発表すると言いきりましたが、今後動きが一切ない件。またグリーンインフラレンディングやマネオマーケットが今まで投資家についた虚偽の内容について、一度話を整理したいと思います。

結論から言ってしまえば、私はＪＣサービス、グリーンインフラレンディング、マネオマーケットが投資家に対して、虚偽を繰り返し、誠実に行動しているようには思えず、集団訴訟を検討するという選択も十分ありだとおもいます。

話を時系列順にならべて整理したいと思います。

追記になりますが、４月４日現在までのグリフラの動きを追記しました。

今後もこの記事に追記事項として記載していき、最新版の情報のまとめにするつもりです。

本件ソーシャルレンディング投資家として許せない出来事であり、監視の目を緩めてはいけない問題でしょう。

＜６月２６日＞追記

グリフラは絶対にやっては行けない行為を行いました。投資資金再度の流用です。

＜７月１７日＞追記

factや週刊新潮にも記事になったのですが、ついに検察がグリーンインフラレンディングに調査に入ったとのことです。投資家資金の流入を繰り返し、渡してはいけないところにお金を渡していた（国会議員に貸し付けなど）グリーンインフラレンディングに司法の調査がはいるのは当然と帰結と言えるでしょう。

＜７月２４日＞追記

グリーンインフラレンディング中久保社長は無断で取り戻しをおこなった１０億を再度返済するつもりがないようです。

＜１０月１７日＞追記

何の報告がないまま数ヶ月が過ぎました。

一部では８割返ってくると主張し続けるブロガーもいますが、それはどう考えても虚偽でしょう。

今更になって外部調査委員会が設置されました。これは裏を返せば、２０１８年の７月から２０１９年９月まで一切調査を行ってこなかったことの裏返しでしょう。

グリーンインフラレンディングの募集が停止されました。

２０１８年５月末より、グリーンインフラレンディングの募集が停止。

今まで頻繁に募集されていたグリフラですが、突如として新規募集がとまりました。

その時は多くの投資家はおや？っと思っていましたが、楽観的に募集が少ないだけだろうと思っていました。

またその前後に、グリーンインフラレンディングについて、自転車操業をおこなっているという怪しい噂がありましたが、多くの投資家は信じず。

ですが、親会社の株式をかつて取得したことがあるという明確な会社法違反を自ら、公表するというお粗末っぷり。

この時点で私は、もしかしたらこの会社は基本的なコンプライアンスが守られていないのか？という疑惑をもちました。

グリーンインフラレンディングが投資家のお金を不適切に流用していました。

最初このニュースを聞いたとき、嘘だろう。というのが率直な感想です。

というのもマネオ本体は当時最大のソーシャルレンディング業者であり、貸し倒れはほとんどありませんでした。

そしてそのマネオファミリーであるグリーンインフラレンディングが不適切にお金を流用するというイメージは一切ありませんでした。

ですが公表された内容は、投資家から募集したお金を、ファンドへの投資ではなく、政治家に貸し付けるという金融では絶対にやってはいけない虚偽の募集。これが一つ目の虚偽になります。

さらにお金の分別管理をしておらず、どのファンドで集めたお金なのかわからないというお粗末っぷり。

お金というものには色はついていません。一度混ぜてしまえば、それがどこから出たお金なのかわからなくなってしまう。という特徴があります。

だからこそ金融業では分別管理は基本中の基本。

それすらできていない会社の発表は一切信じるべきではないというのが私の持論です。

そのそもそのファンドで募集されたお金が、他のファンドの分配金に使われていれば、もうお金はかえってこなくなります。

これがグリーンインフラレンディングでおこなわれてことになります。

グリーンインフラレンディングの社長の過去は信頼できない。

私は客観的なエビデンスも重視しますが、社長の人柄も同様に重視します。

グリーンインフラレンディング＝ＪＣサービス社長のＮ氏の過去は非常に問題。

今までに何度も会社を倒産させていますし、そのやり口も不誠実。とても大金を扱って良い会社の社長ではありません。

グリフラ投資家の今までのやり口に正直うんざりしているのが率直な感想なのではないでしょうか？

グリーンインフラレンディングの償還が７月を最後に止まりました。

グリーンインフラレンディングはお金の分別管理がおこなわれていなかったため、銀行への供託という形で返済すると発表。（この時点で相当ひどいとしか言いようがないですが。）

短期ファンドに投資をおこなっていた人間にはたまったものではないでしょう。

分別管理ができていなかった以上銀行への供託というのは正しいでしょう。

ただここで２つ目の虚偽がでました。

ＪＣサービスでは償還を必ずおこなうと言っていたのにもかかわらず、その約束を反故にして、わずか一回の供託で償還がとまりました。

正直あり得ない出来事といっても過言ではありません。

償還するという言葉を吐いた以上、それを必ず守る義務があります。それすらおこなえなかったグリーンインフラレンディングの姿勢は決して誠実ではありません。

そしてこのような太陽光発電施設は完成して、はじめてその募集金額に見合う金額で売却されます。

ですが途中ではたいした金額にならず、また買い手がつかないことが多い。グリーンインフラレンディングのファンドの特質上、フェイズ毎にお金を募集する必要があり、自転車がこげなくなってしまった以上、元本の毀損は避けられません。

マネオ本体ではグリフラファンドの募集をおこなわないと発表

にもかかわらず、マネオ本体でファンドの募集を行い、その後キャンセルするというお粗末っぷりを発揮しました。

 

マネオ本体で募集がおこなわれた時、私自身おや？っと思ったのですが、もしかしたらリファイナンスができれば、投資家に元本が返せるレベルの問題なのか？

思っているほど状況が悪くないのか？と思いました。
ですのであえて記事にしなかったのですが、本ファンドはまさかのキャンセル。

正直投資家をなめているじゃないのか？

という印象をうけます。

では何故マネオで募集されていたファンドがグリフラファンドだとわかったのでしょうか？

FIT名義人住所＝土地のベアハグ社所有者住所

今回の借り手は事業者DEとなります。

今般事業者DEの事業資金として14億1,000万円を以下の要領にて募集させていただきます。

・14億1,000万円（第1～44次募集）

事業者DEは、自然エネルギーを利用した太陽光関連事業,
環境保全に関するコンサルティング業を営んでおります。

今回は、土地及びIDの取得資金等の事業資金として融資を行います。

返済原資は、取得予定のIDと土地等の売却代金を原資に返済がおこなわれます。マネオ公式サイトより

FITの名義人の住所からもDE社＝ベアハグ社で間違いないでしょう。

そしてベアハグ社はJCサービスと懇意にしているI氏の会社。

そして本案件はグリフラで募集されていたファンドと同一。

個人的にはexitさえできて、グリフラ投資家にお金が返ってくるのであれば、マネオでグリフラ案件の募集が行っても良いと考えます。
（むしろ滝本氏主体でグリフラ問題をソフトランディングさせる責任があります。）

ですがあれほどマネオでグリフラ案件は募集しませんと明言していたのに、それを反故にしたという事実。

金融という信頼が全ての世界で嘘をついたということは大きなマイナスであると断言せざるを得ません。

マネオで募集されていたグリフラファンドの募集はその後キャンセルされました。

紛らわしい行為は避けるべき！

募集キャンセルのお知らせ

この案件は、以下の理由でキャンセルをさせていただきます。

maneoマーケット社における審査の結果、事業者DEへの今回募集分につきましては
キャンセルさせていただくことになりました。

投資家の皆様におかれましては、ご投資いただきましたにもかかわらず、
誠に申し訳ございません。マネオ公式サイトより引用

理由はわかりませんが、募集がキャンセルされました。
（グリフラ案件じゃねーかとか問い合わせが入ったなど、様々な可能性が考えられますが、明言は避けます。）

ただ募集した後に審査に通りませんでした。というのは全く理にかなってないですね。
もしそれが本当なら審査がいい加減と言うことになります。

そしてその論理であれば前回のDE社向け案件もキャンセルしろよ。

というのが筋でしょう。

正直マネオが今何をやりたいのか。私ではわかりません。

ただこの一連の流れは不誠実だと私は考えます。

この点がマネオマーケットがおこなった３つめの虚偽になります。

ＪＣサービスに破産の申請が行われました。

 

経緯としては簡単で、ＪＣサービスの中久保氏のビジネスパートナーであった不動産会社。

その不動産会社が太陽光発電用地をＪＣサービスと売買契約をしていたのにも関わらず、直前になっても引き渡さなかった。
というのが今回の破産申告の経緯。

違約金を含めて1.7億とのことです。
（ただＪＣサービスはあれだけお金を集めていたのに、1.7億すら払えなくなっているのでしょうね。）

先日も一番売却の可能性が高かった福島の施設も売却できなかったとの情報もありますし、状況としては徐々に悪くなってきている。

破産の申し立てをするのも有効な手段！

破産ときくと一般的なイメージだと自ら破産宣言をするというイメージがありますが、それだけではありません。
他の会社が、破産申し立てをすることは多々あります。

その場合、破産申し立てをした会社にどのようなメリットがあるのでしょうか？

それは破産申しされた会社が悪意ある会社だった場合に絶大なメリットがあります。

というのも破産申し立てが受理される。
その後破産管財人が会社の財産を管理することになります。

その後債権者に財産が分与されます。

そして破産を申し立てられてから会社の財産を不当に処分すると、法律違反で逮捕されます。

つまり破産を申し立てることによって、中久保氏が不当に財産を処分するのを防ぐのが今回の目的。

個人的には有効な手立てなのでは？と思います。

ＪＣサービスの破産申し立ての結果グリフラ投資家に対する影響は？

 

最悪です。
というのもグリフラ投資家が通常の債権者であれば、共に債権者として破産申告に参加すれば良い。

グリフラがＪＣサービスと関係がないなら参加して、その後の財産分配に平等に参加すればいい。

ですが個々で問題になるのが、
JCサービス＝中久保社長＝グリーンインフラレンディング社長。

何度も会社をつぶし、投資家にここまで不誠実な中久保社長が債権届出を提出するでしょうか？

破産申し立てはグリフラ投資家にとって最悪と言わざるを得ない。

（唯一考えられるのは、ＪＣサービスがどうしようもなくなり、
投資家からの訴訟を避けるために申し立てるという可能性がありますが、その可能性は相当低いでしょう。）

その後JCサービスへの破産申し立ては取り下げられました。

債権者側の都合で取り下げられたとの事です。

中久保氏もこの不動産会社はお金を返さなければいけない側の会社だと判断したのでしょう。

破産免れましたが、ＪＣサービスを取り巻く環境は日に日に悪くなってきています。

グリーンインフラレンディングのファンドは常にリファイナンスが必要です。

太陽光やバイオマス発電施設などはお金が相当かかる。だからこそ常にリファインスを必要としています。

たとえは悪いかも知れませんが、自転車を想像してください。

自転車は例え坂道で重くとも漕げるかぎり、坂道を上り続け、やがて頂上（ファンドの売却）にたどり着きます。

ですがこれが途中で一度漕げなくなってしまえば、自転車は転んでしまいます。

これが今のグリーンインフラレンディングの状況であり、売却に努めるとしても中途半端なファンドの状態。それに加えて、多額の従業員費がかかっています。

率直にいってしまって元本が返ってくるイメージがわきません。

更に言えばこういった発電施設は完成品として高値でうれます。途中での売却は買いたたかれます。

グリフラファンドは8割返ってくると主張されているかたもいましたが、正直その可能性は低いと言わざるを得ません。

１１月末に発表した１２月末までに５０％の返済のめどを立てるという約束も違えました。

これがグリーンインフラレンディングがついた４つ目の虚偽になります。

１２月までに５０％の返済のめどを立てると自ら言っていたのにもかかわらず、また約束を違えました。

上述の通り、大規模発電施設は完成時に高値で売却可能になるのですが、途中では間違いなく買いたたかれます。そして売却まで時間がかかります。

とても１２月までという短期間で５０％の返済のめどをつけるというのは現実的な話ではありません。

そして案の定、発表がないまま２０１９年の２月を迎えてしまいました。

１２月までに返済計画を発表するというのはいったい何を根拠に言っていたのか。そして何故その約束を再度反故にしたのか理解に苦しみます。

さらに言ってしまえば、ＪＣサービスの資金繰りは相当苦しい＆時間がたてばたつほどお金が返せなくなっていくという現実は無視できません。

３月上旬に６０％の返済計画を発表！も虚偽の可能性大

グリーンインフラレンディングの六〇パーセントの返済目処！も信頼性は疑問！

同日ＮＨＫでグリフラ問題に対する訴訟が投資家から提起されたと発表がありました。

おそらくこのＮＨＫの報道を見越しての六〇％の返済計画の発表だったのでしょう。

太陽光発電ファンドは完成して初めて、まとまった金額で売却が可能になります。このように作りかけで止まったファンドや、バイオマスファンドが完成せずに売却ができるはずがありません。

今までの多くの虚偽を用いていたグリーンインフラレンディングです。この発表も虚偽の可能性が極めて高いと判断してもよいでしょう。（後ほどグリフラが再度虚偽説明をおこなったことを記載します。）

また同日四国の太陽光発電ファンドに実体がなかったことをＮＨＫから発表されました。

ファンドの実体がなかったことが明るみになったと言えます。

グリフラは資金の不適切流用について再度虚偽説明を行いました。

以前まで認めていた投資家資金を民主党と細野議員に不適切に貸し出しを行っていたこと。

これを訴訟が開始されるに当たり、何故か不適切な流用はなかったと発表。

これはあり得ない出来事といえます。

しかしながら関東財務局より、資金の不適切な流用があったと発表。

無論信頼性では

関東財務局＞＞＞グリーンインフラレンディング

これは間違いありません。これは訴訟があったから急に事実と異なる発表をしたが、それは悪手であったと言えるでしょう。

三月末での発表でも安定の進展なし報告！

２月には６０％の返済の目処がたったと報告していたのにもかかわらず、何故か本件には触れられませんでした。（不思議ですね。）

再度になりますが、発電施設のファンドは完成してはじめて、高値で売却されます。

そして完成途中であれば、大きく買いたたかれる。これは発電施設ファンドの常識とも言えます。

ですのでグリフラのように開発が止まれば、発電施設がまともな値段で売れるはずがない。どう考えても６０％の返済ができるわけがないのです！

この後に及んで投資家に無責任なことを説明するグリーンインフラレンディングはあり得ません。

グリーンインフラレンディングとマネオマーケットの狙いは訴訟組との和解＜追記＞

グリーンインフラレンディングは法務局に供託金を持っています。

裁判が始まった場合、今までの不正が明るみに出て、最悪の場合金融２種免許の取り消しになる。

そのシナリオだけは避けたいマネオマーケットとしてはどう動くでしょうか？

そしてお金を取り返したい訴訟組はどう動くでしょうか？

この２者の思惑は裁判になりながらも一致しています。

それは不正が明るみに出る前に和解をすること。

法務局にあるお金を訴訟組に、差押えでも和解でも押さえてもらえば、第一陣との和解は成立し、今までの不正が明るみにでず、今後もプラットフォームビジネスを継続できる。

これが４月現在、マネオマーケットとグリーンインフラレンディングが思い描く理想のシナリオと言えます。

＜追記＞

とんでもないことが発覚しました。供託資金の流用も行っていました！

ですので法務局にあると説明していた供託金もなくなったことが発覚しました。

予想の斜め上を行く展開で正直戸惑っています。

グリーンインフラレンディングの返済は相当厳しいと言わざるを得ない

 

レンダータウンに気になる書き込みがありました。

その方は正直相当精神的に追い込まれており、最悪のケースすら考えられそうな精神状態です。

ただ下記2点。これだけは肝に銘じてください。

１　まず本件については投資家に責任は一切ありません。悪いのはグリフラとマネオマーケットです。ですのでくれぐれも自分を責めないでください。

２　お金は大切ですが、あくまで生きるために必要なツールです。大切なのはあなた自身の命！決して早まった行為はなさらないようにしてください！お金よりもはるかに命のが大切です！

 

Ｎ社長の過去からも、太陽光発電施設が中途半端という今現在の状況からも、マネオマーケット＆ＪＣサービスが投資家に向き合わず、虚偽の説明を繰り返していることからも、グリーンインフラレンディングファンドの償還は相当厳しいと言わざるを得ません。

逆にマネオマーケットとしても、ここで投資家に対して誠実に向き合わなければ、今後マネオマーケットが再度顧客からの信頼を得て、業界最大手に帰り咲くのは不可能でしょう。

重ね重ね、Ｎ社長のような方をマネオファミリーに入れてしまったことはマネオマーケットだけでなく、ソーシャルレンディング業界に対しても大きなダメージであったと言えます。

このように大手のマネオファミリーといわれた存在であっても、誠実ではない可能性があります。（そもそもマネオの２０億遅延ファンドからもマネオ本体であっても、担保評価額の正当性という面でも、信頼性が劣ります。）

本記事に関してはリンクフリーで、ご自由にお使いください。
またこの記事を訴訟につかってもかまいません。投資家様サイドが一番有益になるようにお使いください。

投資家の資金を無断JCサービス貸し付け！法務局の供託金を無断取り戻し！＜追記＞

超えてはいけない一線を越えたという報告をグリーンインフラレンディングとJCサービスが行ったという報告がありました。

多くの方はご存じ方思いますが、グリフラ社長とJCサービス社長の中久保社長は同一人物です。

つまりはっきり言ってしまえば、投資家資金を中久保社長の一存で、勝手に流用しさらに法務局に供託していた資金を無断で取り戻しを行っていました。絶対に許される行為ではありません。

各位

「株式会社グリーンインフラレンディングを営業者とするファンドにかかる資金の分配・償還に向けて」

 

5月17日に報告したとおり、ＪＣＳ社及びＧＩＬ社は、4月26日、ＪＣＳ社のホームページにおいて、
「海外水力発電所１案件（募集金額約2.5億円）につきまして、
同発電所を売却する契約が締結され、かかる契約に基づく売買代金の入金によって、関係会社を通じてＧＩＬ社に元本返済が完了している」旨を公表し、
また、弊社においても、ＧＩＬ社借り手資金口口座を確認したことにより、ＧＩＬ社への2億5000万円の着金を確認したことをご報告いたしました。
しかしながら、弊社において、従前からご報告しております分配方針に沿い対象ファンドの出資者への分配であるか否かについて、
本件契約における売却代金であることを確認するため、確認すべき事項に対する回答をＧＩＬ社に求め、
その際、ＧＩＬ社から上記案件に係る資金を管理している口座の入出金明細を入手したところ、ＧＩＬ社から投資家の皆様に分配されるべき2億5000万円について、投資家の皆様への分配に充てられるのではなく、ＧＩＬ社からＪＣＳ社あてに上記2億5000万円全額が送金されていることが判明しました。

また、弊社において、上記2億5000万円のＪＣＳ宛ての送金の事実を踏まえ、ＧＩＬ社が、投資家への皆様への分配を行うため2018年7月6日に供託していた約7億5000万円（以下「本件供託金」といいます。）の状況についての調査を実施したところ、ＧＩＬ社は、同年11月22日、その取戻しを行っていたことが判明いたしました。
さらに、弊社は、上記事実の発覚を踏まえ、ＧＩＬ社及びＪＣＳ社に対して、事実関係の詳細の説明を求めていたところ、両社から、両社名義の2019年6月21日付書面により、「ＧＩＬ社は、本件供託金の取戻しにあたり、ＪＣＳ社との間で合意書を締結し、投資家への償還方法が決定するまで、ＪＣＳ社への本件供託金の貸付けを実施することとした」旨の回答がありました。

上記金額の合計約10億円は、投資家の皆様に分配するべき資金であり、ＧＩＬ社の保有する他の資金と分別した上で適切に保管されていて然るべきところ、上記案件との関連性なく、ＪＣＳ社あてに合計約10億円全額の送金が行われていたことは、弊社としてけ到底許容できるものではなく、ＪＣＳ社に対しては、一刻も早く全額をＧＩＬ社に返金するよう要請する所存です。

なお、4月26日付のＪＣＳ社のホームページにおいて「バイオマス発電所１案件(募集額約７.5 億円)」、「太陽光発電所3案件（募集額合計約15.6億円）」、「バイオマス発電所１案件（募集額約10.0億円）」を売却した旨公表されましたが、投資家への皆様への資金の分配を適切に行える状況にあるかを確認するため、現在、弊社は、ＪＣＳ社に対し、これらの案件に係るファンドの具体的な償還計画等（ファンドに対応する案件の売買金額・売買時期、売却の相手先、契約履行状況、契約履行の完遂に至るＪＣＳ社らの課題と対応方法、これらを裏付ける資料）を開示するよう要請しております。

 

2019年6月26日
ｍａｎｅｏマーケット株式会社より

この許容できずに争っているプロレス合戦。みんなのクレジットと同様です。

当ブログでさんざん指摘してきたようにグリフラは最初から真っ黒でした。ただここまで悪質であれば、訴訟組が有利になったというのが不幸中の幸いでしょう。（ただ供託金がなくなってしまったのは問題ですが。）

やはり信頼できる業者以外投資を行ってはいけないというのがソーシャルレンディングと言えます。

法務局から無断で取り戻しを行った１０億を返済する意思なし！

これは前回記事にしたとおりです。

速報！グリーンインフラレンディングで法務局の供託金無断取り戻し！

この資金を返せ！という行動を１ヶ月かけて行い、そして進捗しませんでした。と報告するマネオのスピード感にはほとほと敬服いたします。

ＧＩＬ社に対しては、ＪＣＳ社から直ちに回収すること、回収した金銭についてはＧＩＬ社の代理人弁護士名義の預り金口座で保管するなど安全な方法にて管理することを強く要請いたしました。
しかしながら、現時点において、返金はございません。弊社は、引き続き返金等を要請してまいります。　マネオマーケットより

まずは１０億円は返さないというのが中久保社長の方針でしょう。

投資家に対して預けているとさんざん主張していた１０億すら無断で取り戻しを行う。そしてそのお金を返済する意思を持たない。

このようなことは絶対許されません。また何故その１０億を無断で取り戻したのか？という問い合わせに対しても明確な回答をしていません。

投資家としては今後も厳しく事態を追求し、グリーンインフラレンディングとJCサービスについては厳しい監視の目を向ける必要があると言えます。

グリーンインフラレンディングに検察の調査が入ったと報道されました。

再三にわたる投資家資金の流用。実体のなかったファンド。国会議員に無断に投資家資金貸し付け。

などやってはいけない不正行為を何度も繰り返しているグリーンインフレレンディングです。

捜査が入った理由は多すぎてわかりません。（週刊現代、factでの報道。その他インターネット上にも話題あり。）

渡してはいけないところにお金を渡した可能性もあります。

まだ週刊誌などに報道されている段階なので断言はできませんが、このような不正を繰り返した上に法務局の供託金を無断で取り戻したグリーンインフラレンディングが八割の返済に向けて動いているという情報を信じる方は皆無でしょう。

ただ私としては司法が動いた結果、グリフラ投資家に少しでも多くのお金が返ってくる可能性が高まるため、この報道が事実であってほしいと願ってやみません。

追記！外部調査委員会が今更になって設置されました！

２０１８年の７月から２０１９年の９月まで一向に問題が進展しないどころか、供託資金の無断取り戻しなど次々と発覚していくグリーンインフラレンディング。

そしてmaneoマーケットは無為無策で何もしませんでした。

そして今更になって外部調査委員会の設置が発表。

外部調査委員会の設置に関するお知らせ

さらに３ヶ月調査にかかるとのこと。となると次に報告があるのは２０２０年１月頃ですね。

２０１８年に発覚した問題が２０２０年まで持ち越されることになりました。

私はグリーンインフラレンディングには捕まっていませんが、悪名高き川崎ファンドやガイアファンディングで捕まっています。

滝本元社長&中久保諸社長は説明責任果たすべきと声を大にして言いたいと思います！（無駄だとは思いますが）

 

太陽光発電ファンドに投資をするのであれば、クラウドバンクが正解と言えます。

太陽光発電ファンドでおすすめできるのはクラウドバンクのみだと考えています。
詳しくは
クラウドバンクのおすすめは太陽光発電ファンド！

上記記事をご参照ください。

内容を要約すると

①　グリフラと異なり金融第一種免許をもつ証券会社が運営している。（重要です。）

②　売電価格が非常に高いため、利回りが期待できる。

③　年利７％と優秀ながら、グリフラのように12％というあり得ない利回りではない。

④　今まで一度も元本割れがないという実績。

 

（私自身積極的に投資をしているのですが、2018年の11月は驚異の利回り10.96％！）

金融第一種免許の取得のハードルは二種と比べて、極めて高い。だからこそグリフラでおきたことはクラウドバンクでは起き得ません。

また年利もあり得る数字ですし、売電価格が非常に高い為、投資家にとって極めて優秀なファンドと言えます。（だからこそ私も積極的に投資をしています。）

下記公式サイトより無料で口座登録可能です。

クラウドバンク公式サイト

またマネオファミリー（グリフラの様なプラットフォーム）でソーシャルレンディングに投資を行うのであれば、FUNDsに投資をするのが正解になります。

FUNDsのプラットフォーム貸し出しビジネスがグリフラのようにならない理由！

 

１　FUNDsはプラットフォームのみの貸し出しで身内貸しをしないと明言している。（この点でグリフラと異なります。）

２　FUNDｓが融資を行うのは上場企業に準ずる大手企業のみ（貸し倒れのリスクが低い企業体力がある大企業のみ。クラウドリースと異なり、この点が別格の信頼度と言えます。）

３　上述する企業でFUNDSが融資をおこなう会社としてはデュアルタップや、アイフル。その宣言通りの大企業のみファンドを組成する。

４　maneoと異なりノンリコースローンではない。つまり最終貸し付け先のリスクは投資家が負わなくて良い。（マネオ本体はノンリコースローン！超重要！）

また株主からお金を引っ張っている状況から考えてもFUNDの数年以内の上場は固い。

それくらい別格の信頼度を誇る会社と言えます。

特にすばらしいと感じるのは理由の２、３、４

まず理由の２の融資を行うのは上場企業またはそれに準ずる大手企業のみ（その宣言通り貸し付け先がデュアルタップやアイフルになります。）

（図のようにソーシャルレンディングほどの利回りはありません。ですが上場企業のグループ会社で年利4％あれば私は喜んで出資します。）

事業者リスクも避けられ、貸し付け先も限定されるというのは画期的な仕組みと言えます。

FUNDsがおこなうノンリコースローンファンドではないという意味！

これは本当に画期的なシステムです。マネオ本体やマネオファミリーの行うノンリコースローンとの違いを簡単に言うと最終貸し付け先の状態に依存しないということになります。

つまりFUNDSの間に大企業がはいり、そこが最終貸し付け先に貸し付けます。

その最終貸し付け先が万一返済できなかった場合、貸し付けをおこなった大企業が返済の義務を負う。

（正直デュアルタップや、アイフルで何かおきてしまうということは考えられません。）

このような場合当然デュアルタップ社はアイフル社はその貸し付け先に対して徹底調査をおこないます。

だからこそグリーンインフラレンディングのような不正問題は起き得ません。

（何か問題があったため、間の大企業が責任をとらないければならないため。）

 

下記公式サイトで無料で口座登録可能です。

Funds公式サイト

またfunds社長の藤田氏と同時期にクラウドバンクの取締役であった河原氏も２０１９年の７月に新しいソーシャルレンディング業者を立ち上げました。

新規事業者であるcoolはオープニングキャンペーンとして、アマゾンギフト券１０００円を投資家登録された方に配布されています。

COOLも不正リスクが低い、非常に楽しみなソーシャルレンディング業者と言えます。

COOL公式サイト
またグリフラと異なり、誠実に業務を行うソーシャルレンディング業者を下記にまとめました。参考にしていただけると幸いです。

 

ソーシャルレンディング高信頼度事業者比較！優秀なのはここだ！