関電疑獄は経産省が隠蔽 18年末に問題把握も目つぶったか

　関西電力幹部が福井・高浜町の元助役から金品を受けていた「関電疑獄」。真相を解明するには関電幹部の聴取が不可欠だが、追及を許せば自らに飛び火しかねないからなのか、安倍自民は野党が求める参考人招致に一切、応じない構えだ。そんな中、経産省や官邸が昨年、関電事件の詳細を把握していた疑いが浮上した。

「（関電が昨年９月に社内調査報告書をまとめて以降）所管の経産省は問題を把握していなかったのか」

　１５日の参院予算委。野党議員からこう詰め寄られた菅原経産相は「今年９月末の報道で初めて知った」という答弁を繰り返し、真相解明についても「関電の第三者委員会に任せている」の一点張り。その姿は言い逃れに終始して批判が殺到した関電経営陣とソックリだった。

　だが、果たして経産省は本当に関電事件を知らなかったのか。電気事業法は、〈毎年、一般送配電事業者及び送電事業者の業務及び経理の監査〉をすることを経産相に義務付けており、監査対象は「電気事業者のコンプライアンス部門も含まれる」（１０日、衆院予算委、経産省審議会「電力・ガス取引監視等委員会」の答弁）。