めいろま

世帯年収1,000万て…、そんな余裕ないでしょう。寒いっていうか可哀想です、哀れです。

二子玉川もニコタマダムなんて言われて、毎日遅延で大混雑の東急線ですよ。 ほんとうにああいう広告に騙される人たちっているんですよ。

ロンドンでは物乞いは違法です。胡散臭い物乞い対策は、、、「私より良い靴履いてるね？穴一つ空いてない！」(^^) って言うと逃げます。(夫の教え)https://twitter.com/2rep_calvi/status/1184598180878417920 …

台風１５号でも起きた悪質商法 消費者庁にも約５００件近い問い合わせが上がっているとか、今回の１９号でも 泣く泣く家を離れなくてはいけない被災者宅を狙った空き巣、お手伝いしますと偽の市の職員、など あってはならない事案が発生しています。藁をもすがる気持ちを突いて

災害後の修理や建て替えも、どうするというのは住民たちの管理組合で決めなきゃいけないんですが、これが皆の資金力が違うし、意見が一致しないんらしいです。結局、10年以上放置という神戸震災の後のケースがありました。

塾の先生を食わすために自分の金を注ぎ込みたくないな。中学受験組でノーベル賞受賞者いないよね。

マンション建設は利益率の低い工事なので、ゼネコンにとっては美味しい仕事ではない。「大手ゼネコン施工だから安心！」と思って購入したのに、実は、欠陥マンションだったなんてことはよくある話。昨今、日本企業はモラルもどんどん低下している。大手ゼネコン施工だからといっても安心ではない。

昨今、マンション価格が平成バブル期並みに高騰しているが、実は、マンションの質はどんどん悪くなっている。なぜ、このような状況になっているのかというと、建設費の上昇と土地の取得競争が激化したからだ。需要が盛り上がったり、質が良くなって高騰したわけではない。今、新築を買うのは危険。

突貫工事マンションで起きること ①コンクリートの強度が落ち、躯体に問題が生じる ②工期短縮と工程手順の狂いで施工ミスが起きやすくなる ③竣工検査期間が不十分になる 突貫工事になりやすい3月竣工マンション、8月竣工マンションには要注意。

昨今、企業でさえ苦しくて、自社で資産を持たず、リースやアウトソーシングで「持たない経営」をしているというのに、なぜ、年収400万円の人が長期住宅ローンを組んでまで無理して家を買うのか？答えは簡単、「高齢になると、家を借りられなくなりますよ」こんな話を未だに信じている人が多いからだ。

マンションのリフォーム・リノベーション費用 間取りの変更　　　　　　　100万～500万円 バスルームのリフォーム　　100万～300万円 システムキッチンの交換　　 50万～300万円 トイレのリフォーム　　　　 15万～100万円 中古マンションを検討している方は、これも頭に入れておきましょう。

埋立地でもないのに、なぜ液状化？ ①下水道を埋め戻したところ ②砂丘の間の低地 ③宅地造成地の盛り土部分 ④昔、池や沼があった場所 ⑤旧河川流域 大地震時、これらの場所も液状化する可能性が高い。買ってはいけない土地。

少子高齢化、人口減少時代の家選びは、まずは街の人口動態と最寄駅の乗降客数を調べて将来を予測すること。いくらマンションの設備、外観、間取りが良くても、最寄り駅が廃止、病院が移転、学校が廃校、商業施設が閉鎖して街が死んでしまえば、そんなものは意味がなくなってしまう。

1階が駐車場や大型店舗になっていて、壁が少なくなっている構造のマンション（ピロティ式マンション）は、阪神・淡路大震災時の被害率は10％で、一般的なマンションの被害率（4％）と比べるとかなり高い。地震大国ニッポン。ピロティ式マンションは、賃貸でもやめたほうがいい。

家を買った途端に、賃貸に住む人を馬鹿にする人がいるけど、ローンが残っているかぎり、その家は「条件付きの所有」だということに早く気付いてほしい。そもそも、この人口減少、空き家激増社会では、庶民でも買えるような不動産は、負債になる可能性がある。

アベノミクス不況のせいで、分譲マンションの質もどんどん落ちている。もうデベロッパーの多くが分譲利益を削るだけでは対応できないため、最近の新築マンションは、住戸面積は狭く、設備や内装の仕様まで落としている。はっきり言って、15年前のマンションのほうが、よっぽど良い。

空き家率ランキング（住宅・土地統計調査、2018年） 山梨　　21.3％ 和歌山　20.3％ 長野　　19.5％ 徳島　　19.4％ 高知　　18.9％ 鹿児島　18.9％ 愛媛　　18.1％ 香川　　18.0％ 山口　　17.6％ 栃木　　17.4％ 一番低いのは10.2％の沖縄だ。

時間当たり平均賃金（ILO、OECD統計） ドイツ　　34ドル フランス　28ドル アメリカ　25ドル 日本　　　21ドル 時間当たりの労働生産性（OECD統計） ドイツ　　61ドル フランス　58ドル アメリカ　51ドル 日本　　　40ドル 低賃金で長時間拘束される日本人。前期高齢者の就業率は40％を超えている。