米下院は15日、香港が高度な自治を維持しているかどうか米政府に毎年検証することを求める「香港人権・民主主義法案」など中国への圧力を強める4つの法案および決議案を可決した。

法案・決議案は全て、超党派の支持を得て全会一致で可決された。民主・共和両党は、中国により強固な姿勢で臨み、香港で4カ月続く抗議デモを支援することが必要だとの認識で一致した。

香港人権・民主主義法案は、香港への優遇措置継続の是非を判断するため、一国二制度に基づく高度な自治を維持しているかどうか、米国務長官に毎年検証することを義務付ける内容となっている。

また、香港警察がデモ隊に対して使う可能性のある軍用品などの輸出を禁止する法案「Protect Hong Kong Act」も可決した。

上院での採決日はまだ未定だが、法案が可決されればトランプ大統領に送付され、トランプ氏が署名すれば成立する。上院の外交関係委員会関係者は、数週間以内に上院本会議で採決されるとの見通しを示した。

さらに、香港と米国の関係に関する拘束力のない決議も可決。決議は、中国政府の香港への干渉を非難し、香港市民の抗議する権利を支援するとしている。

また、カナダで逮捕された中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者（CFO）の身柄引き渡しに関して、カナダ政府の行動を称賛する拘束力のない決議も可決した。

一方、中国外務省は、香港のデモに関する法案に断固として抗議すると表明し、米議会の議員らに干渉をやめるよう求めた。

香港政府もまた、法案の米下院通過に遺憾の意を表明。海外の議会は香港の内政に干渉すべきではないとした。

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