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10月1日、消費増税と同時に政府の後押しで消費者にポイントを還元する「キャッシュレス祭り」が始まった。利用者はうまく使えばお得感を得られるが、手数料負担が小売業を直撃している。各社が打てる手は少ない。政府の支援が終わる来年7月以降への不安が広がっている。

決済手段を示す掲示が目立つ（左）。スギ薬局の杉浦克典社長は「ウルトラCはない」と話した（右下）（写真=左：Natsuki Sakai/アフロ）

　「キャッシュレス決済のインパクトで、支払手数料が2割増えた」。ドラッグストアチェーン、スギホールディングス（HD）の事業子会社、スギ薬局の杉浦克典社長は9日、2019年3～8月期決算発表会で頭を抱えた。悩みの種はキャッシュレス決済手数料を含む支払手数料。3～8月期は25億1500万円と前年同期から4億円以上増え、売上高に占める割合は1％になった。

　中小企業ではないスギHDは政府によるポイント還元策の対象にならない。それでも10月を境にキャッシュレスが浸透するとみて4月以降、従来のクレジットカードや「Suica（スイカ）」などの交通系電子マネーに加え、「支付宝（アリペイ）」「PayPay（ペイペイ）」など計8種類を追加した。顧客を逃さないためとはいえ、キャッシュレス決済比率は前年同期比4.7ポイント増の28％となり、手数料も増えてしまった。