台風19号被害拡大 災害頻発列島で疑問だらけの対策対応<1>

「命を守れ」と連呼しながら、肝心の情報は自治体のHPに丸投げしたテレビの限界

　８月の九州北部の大雨や、関東地方を襲った９月の台風１５号をはるかにしのぐ記録的な豪雨と暴風で大惨事をもたらした台風１９号。国交省や総務省消防庁によると、宮城や福島、長野など、少なくとも３７の河川で５２カ所の堤防が決壊。水害の影響などで、これまでに１１県で計５６人の死亡が確認された。消防庁によると、７県の計約７６万人に避難指示が続き、計約３万８０００人が避難所に。行方不明者は１６人で、警察や消防が捜索を続けている。

　頻発する大災害はまるで何かに呪われているようだが、気象庁は今回、台風１９号が日本列島を直撃する３日も前に異例の会見を開き、国民に注意を呼び掛けた。

　にもかかわらず、なぜ、悲劇を防げなかったのか。ささやかれているのは、テレビ報道の限界だ。

「命を守るための行動をしてください」。気象庁やＮＨＫ、民放アナが繰り返し使ったフレーズだが、違和感や戸惑いを覚えた国民は少なくなかっただろう。「自己責任」を迫られているような突き放した物言いに加え、具体的にどう行動すればいいのかが、よく分からなかったからだ。