スピン経済の歩き方：セブン「1000店閉店、移転」はドミナント戦略の限界か (1/6)

　そりゃそうなるわな、と感じた人も多いのではないだろうか。

　先週、セブン-イレブンが2019年下期以降、1000店舗を閉店・移転すると発表したことについてだ。

　加盟店へのロイヤルティー率を引き下げたことで100億円ほど利益が減るところを、本部人員の削減や不採算店閉鎖のペースを加速するなどで乗り切ろうとしている――というのがセブン側の説明だが、24時間営業問題やセブンペイ騒動の対応などの迷走ぶりから、こちらに関しても「へえ、そうなんだ」と素直に受け取れない方もかなりいらっしゃることだろう。

セブンのドミナント戦略はどうなる？　（写真提供：ゲッティイメージズ）

　では、この「不採算店閉鎖を加速」はホントのところ何を意味しているのか。ネットやSNSの反応を見ていると、「コンビニ市場が飽和状態で間引いているのでは」という声が多い。確かに、そう思わせるような材料は山ほどある。

　例えば、セブンが4月に発表した19年度の出店計画は、新規出店900店に対し、閉店750店で純増150店。では、18年度はどうだったかというと、出店数1389店、閉店数773店で純増616。つまり、この1年で460以上も純増店数を減らしているわけだ。

　この出店計画を明らかにしたとき、当時の井阪隆一社長は「コンビニは飽和状態にない。まだまだ十分に成長できる余地がある」と述べたが、ここまでガクンと店舗を減らしてはさすがに説得力に乏しい。そこへさらにダメ押ししたのが、今回の「1000店舗閉店・移転」である。「やっぱコンビニ多すぎるもんな」という声が上がるのは極めて自然の流れなのだ。

　ただ、個人的には今回、セブンが「不採算店閉鎖を加速」へとかじを切ったことは、単純にコンビニが多い、少ないという話よりも遥かに大きな意味があると感じている。セブンがビジネスモデルの根幹としてきた「ドミナント戦略」がいよいよ限界に差しかかってきたことを、これ以上ないほど分かりやすく示しているからだ。

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