夜のメール対応にうんざりする人も多いのでは
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｢休日でも名指しでグループチャットに質問が来るから気が休まらない｣｢勤務時間を過ぎても携帯電話が鳴り続ける｣
勤務時間外のチャットやメールへの対応について、頭を悩ませる人も多いだろう。｢つながらない権利｣は、労働者が勤務時間外や休日に仕事上のメールや電話への対応を拒否できる権利のこと。
2017年にフランスで法制化されるなど、海外では規制化する動きもあるが、日本ではまだ耳にすることは少ない権利だ。チャットツールなどの導入が進み、ますます気軽に｢つながれる｣環境が広がっているが、日本でも果たして、浸透するのか。
部長の｢今日のランチ｣にいいね！
チャットツールの使い方には｢気遣いが必要｣という声も聞かれる（写真はイメージです）。
撮影：今村拓馬
｢部長が休日に『今日のランチです』と部内チャットに写真を投稿したため、それを読んだ部下たちは、返信せざるを得ない空気になったそうです｣
小売業で働くKさん（33）は、社内にチャットツールを導入する業務を担当。1年ほど前から多くの部署で社内チャットの利用が始まったが、チャットの使い方については、勤務時間外の利用が頻発したり、｢ランチの内容｣など不要不急な会話をしたりする事例が報告されている。
Kさんはこう話す。
｢業務の効率化を進めるため、現在はチャット利用を推進しているので、利用のルールを設けるという話はない。オンオフの区別がない上司もいるのが実情だが、投稿する側のマナーが必要です｣
夜のメール通知はオフ
子育てと仕事の両立には｢つながらない権利｣も大切だ（写真はイメージです）。
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｢育児が大変なこともあり、夜は通知をオフにしている。全部対応していたら体がもたない｣
大手企業で総務を担当するTさん（29）は、育児のために時短勤務を行っている。午後4時に退社し、保育園に子どもを迎えにいくが、退社後にも電話がかかってくることが多く、電車を降りて電話をかけることもある。迎えに遅れることもしばしばだ。
海外からの問い合わせもあるため昼夜問わずメールが届くが、夜間は着信音オフにし、返信もしないことにしている。｢メールは気になるけど、子どもと過ごす時間も大事。意識してオンオフをつけている｣と話す。
｢ちょっと確認｣もパワハラと言われそう
管理職の中には業務時間外の連絡をためらう人もいる（写真はイメージです）。
撮影：今村拓馬
不動産業で働く管理職のHさん（52）は、｢数年前までは月曜の役員会に備えての資料準備で、『ちょっと確認させて』と毎週のように土日に上司から電話が来るのも、部下に電話するのも当然だった｣と話す。
しかしここ2年ほどで、社内の空気は大きく変わったという。
｢社内のルールがあるわけではないが、休日のメールや電話はほとんどしなくなった。すぐにパワハラと言われそうなので｣
働き方改革の弊害？
約15％の人が就業時間外でも緊急性のない連絡に対応している
出典：NTTデータ経営研究所
NTTデータ経営研究所では、｢働き方改革｣に関するインターネットアンケート調査を実施。｢つながらない権利｣に関する質問も行い、1110人が回答した。
調査によると、就業時間外に上司から緊急性のない電話やメール（LINE等を含む）があった場合、どのくらい対応しているかについては、｢週1回以上対応している｣は15％にとどまり、｢ほとんどなかった｣（74％）が最も多かった。
調査では、｢週1回以上対応していると回答した人の勤務先を見ると、約7割が働き方改革を行っていた。働き方改革を推進している企業では、気軽にコミュニケーションをとれる環境を整備していることが多く、就業時間外にも電話やメールで対応していると想定される。いつでもどこでも仕事ができる環境が、つながらない権利を侵害しているともいえる｣と指摘している。
課長だって｢対応したくない｣
47％が｢できれば対応したいくないがやむを得ない｣と感じている。
出典：NTTデータ経営研究所
アンケートでは、就業時間外の緊急性のない電話やメールへの対応について、どう感じるかについても質問している。
｢できれば対応したくないが、対応するのはやむを得ないと思う｣は47％で、｢連絡があれば就業時間外であっても対応したいと思う｣が18％。就業時間外でも対応する人は6割以上いた。｢対応したくないし、連絡があっても対応しないと思う｣は15％だけだった。
同研究所の加藤真由美・シニアマネージャーは｢調査では課長クラスも約5割が『できれば対応したくない』と答えていてやや意外だった。業務時間外の連絡については、管理職も含めて配慮の必要性が高まっているのではないか｣と話す。
企業や自治体でも取り組み
｢つながらない権利｣に着目する企業や自治体もある（写真はイメージです）。
撮影：今村拓馬
ジョンソン・エンド・ジョンソンとヤンセンファーマは、2015年から緊急時の連絡を除き、平日の午後10時以降と土日の社内メールを禁止した。
また三菱ふそうトラック・バスでは2014年から、休日に届くメール社内を自動で削除し、メール再送を依頼する機能を導入。同社広報担当によると｢『相手に失礼では』と感じる人も多いようで浸透しているとは言えない｣と話す。
神戸市では10月7日、｢つながらない権利｣について、大学教授らが参加する有識者会議を初開催した。同市の担当者は｢仕事にとらわれることなく、充実したプライベートを過ごすことができる町をアピールしたい｣と話す。
日本ではあまり注目されてこなかった｢つながらない権利｣。取材を通じて｢オフに会社から連絡がくるのは本当に気が滅入る｣という声を何度も聞いた。働き方改革を進めていくうえで、｢つながらない権利｣は欠かせない視点だろう。
（文・横山耕太郎）
