＜幹部の香港支持のツイートが批判を受けてNBAが謝罪。米経済界が中国の「検閲」にあっさり屈した理由とは＞

ある意味、予想された展開ではあった。10月4日、NBA（全米プロバスケットボール協会）に所属するヒューストン・ロケッツのゼネラルマネジャー、ダリル・モーリーが「香港と共に立ち上がろう」と書かれた画像をツイッターに投稿（後に削除）。中国の国営メディアとソーシャルメディアから大きな批判を浴びた。

NBAは直ちに、これはあくまでも個人の意見で、NBAは関与していないという声明を発表し、英語と中国語で謝罪した。何しろNBAにとって、中国は数十億ドルの市場。それを危機にさらしたくはない。

だが、この決断はアメリカのビジネスにとって大きな意味を持つ。言論の自由を支持することを誇りとしてきたアメリカのスポーツ界が、中国の圧力にいとも簡単に屈したのだ。

中国に対して下手に出ているのはNBAだけではない。ディズニーなどのアメリカの大手映画会社が今は中国の検閲基準を満たす作品を製作している──アメリカの人気アニメ番組『サウスパーク』が先日、辛辣に批判する内容のパロディーを放送した。

事実、中国が国外に拡大している検閲とも言える動きに、多くの企業が追従している。例えば、チベットを支持した従業員を解雇したホテルチェーンのマリオット・インターナショナル、国際便の「国・地域」の表記リストから台湾を削除しろという中国の要請を受け入れた欧米の航空会社、反体制派とされる人々の電子メールアカウントを中国側に提供したヤフー......。

中国に対しては、卑屈な姿勢を見せて謝罪することが当たり前になっている。たとえそれが、非常に理不尽なことでもだ。

中国側の怒りには、純粋な国民感情による部分もある。しかし、その怒りの多くは国営メディアがあおったもの。ナショナリズムを押し出す空気に反発する人々は何も言えない状況だ。外国企業が中国のナショナリズムに反する動きをすれば、ネット上で批判を浴び、公式あるいは非公式な形で制裁を受ける。韓国がTHAAD（高高度防衛ミサイル）を配備したとき、報復の矢面に立たされたのは韓国系の大手百貨店ロッテだった。

なぜこんなことになったのか。1990年代に米クリントン政権が推進し、中国の経済的関与を支持する多くの人々や外国企業が思い描いた米中関係は、中国の自由化だ。今はそれとは正反対の事態が起きている。

自由よりも株主が大事

NBAは、警官が黒人を射殺したことを非難する選手を支持したのに、幹部が香港警察に抗議すると慌てふためいた。こうした例はほかにもある。

アップルは2016年、カリフォルニア州サンバーナディーノで起きた銃乱射事件で、容疑者のiPhoneのロックを解除するようFBIに要請されたが、ユーザーの個人情報保護を理由にはねつけた。だが中国政府の要請には応じ、アップストアからVPN（仮想プライベートネットワーク）アプリを削除した。VPNはインターネットの利用に厳しい規制が敷かれる国で、検閲や監視を回避するために使用されることが多い。