「暴風でうちのマンションが倒れそうだった。世の終わりかと思った。」13日中国山東省青島市の市民がインターネットでこう書き込んだ。同日夕方ごろ、市内の上空が急に暗くなってから、1時間内に暴風・豪雨・雹に同時に見舞われた。
ゲリラ豪雨で道路が冠水し、木が根っこから倒れ、雹の直撃を受けた車が破損し、看板が吹き飛ばされたほか、魚市場で暴風によって巻き上げられた魚やタコなどが空から降ってくる不思議な光景、「海鮮の雨」も見られた。
6月13日夕方、悪天に見舞われた青島市。雹の被害を受けた車や農産物の様子。空からタコなど海鮮物も降ってきた（ネット写真）
ソーシャルメディア「微博」では、中国の気象予報士の信欣氏が、青島市で午後17時5分から10分までの間で、風速34.8メートルの強風を観測し、1979年6月以降の最大記録となった、と書き込んだ。
市民らは、悪天は、先週末に開かれた上海協力機構（SCO）首脳会議によって引き起こされたと批判を強めている。インターネット上では、地元気象局関係者とみられるネットユーザーが、中国当局は会議期間中に、「青い空」を維持し雨を降らせないよう、5月から1カ月間、毎日「人工消雨」ロケットを打ち上げ続けた、と投稿。「この1カ月余り、市の上空周辺にある雲に水蒸気が大量にたまったせいで、今日このような凄まじい豪雨と大きな雹が降ってきた」
ネットユーザーによると、中国当局はSCO開催の1カ月前から人工消雨ロケットを打ち上げ続けていた（スクリーンショット）
市内道路が冠水した様子（ネット写真）
また、他のネットユーザーが、この1カ月の青島市の気象図をネット上に掲載した。それによると、市の上空では、紅い色の水蒸気の輪がくっきりと映し出されていた。
これを受けて、一部の市民は、過去台風の影響も少ない青島市で起きたゲリラ豪雨は、「天災ではなく人災だった」と非難を強めた。
「当局が、メンツのために天気までコントロールした。今日は、豪雨と雹でそのメンツをつぶしたとも言える。でも一番被害を受けたのはわれわれ市民だ」
「サミットに対してわれわれは小言しか言えない。でも、お天道様が相当怒っているみたい」
「サミットで設置されたイルミネーション器具が、豪雨と雹で全部壊された。100億元以上のカネは影も形もなくなり全部消えた」
ネットユーザーによると、落雷や倒れた木で亡くなった人も数人いた。
中国当局は、市内の死傷者に関して発表をしていない。悪天に関する投稿を規制している。
（翻訳編集・張哲）
外部リンク
中国の唐の時代は中国史上でも最も栄えた時代の一つである。中国史上、屈指の名君として名高い唐太宗は為政者として自らを厳しく律して政治にあたり、太宗の治世は「貞観の治」と呼ばれ中国史上最も良く国内が治まった時代とされている。『貞観政要』は唐太宗と太宗を補佐した名臣との政治問答集で、日本では徳川家康が非常に愛好していたのをはじめ、数々の為政者が『貞観政要』から為政者はどうあるべきかを学んでいる。
貞観の初め、唐太宗は侍臣に言った。「王である者、まず人々の生活が安定するように心がけなければならない。王が人々のものを絞り上げて自分に捧（ささ）げさせても、自分の股の肉を切り取って食べるようなものだ。腹一杯になったときには身体がもたなくなっている。天下の安泰をねがうならば、まず自らを正さなければならない」
唐太宗（パブリック・ドメイン）
「身の破滅を招くのは外因ではない。みな自分の欲望が破滅を呼ぶ。いつも美食にふけり音楽や女色に心奪われ悦ぶならば、欲望はますますふくらみ災いも大きい。政事は妨げられ人々は乱される。そのうえ、ひとつでも君主が道理に合わないことを言えば、人々は勝手きままになり、怨嗟（えんさ・うらみなげくこと）の声もあがり、反乱が起きるだろう。これらのことを常に考え、自らを戒めている」
すると諌議大夫の魏徴が答えた。
「古代の堯、舜といった先賢の帝は、いつもそのように自らを律し、そのため世は安泰でした。かつて楚の荘王は賢人を招いてよく国を治めるには何が必要かをたずねたところ、まず自らを正すことだと答えました。賢者は「王が自らを正していて、国が乱れたということは聞いたことがない」と答えただけでした。陛下のおっしゃったことは賢人のことばと、まったく同じです」。
「天下の安泰をねがうならば、まず自らを正さなければならない」。この言葉を以て自らを厳しく律したからこそ「貞観の治」という黄金時代が生まれた。
（道）
外部リンク
中国当局によるネット検閲の恐ろしさを目の当たりにして、ある台湾人女性が勤務していた大陸の企業を辞めて台湾に戻った、と台湾メディアがこのほど相次いで報道した。
台湾メディア「三立新聞」などによると、女性の友人の男子大学生が、メッセージアプリ「微信（ウィーチャット）」の家族チャットグループで、「中国の汚職官僚」を批判する文言を投稿した。その数日後、友人は警察当局から取り調べを受け、連絡が取れなくなったという。
女性は大学卒業後、念願の中国企業に就職し、上海市にある会社に3年間勤務した。
報道によると、男性大学生が通う大学が7日、構内で「社会的不安を煽るような言論を控えるよう」との通達を掲示した。違反者に対して「警察当局が介入し捜査する」と警告。同通達には、当局の取り調べを受けている学生4人の名前が記された。
この通達を目にした台湾人女性は恐怖を感じ、直ちに会社を辞めて台湾に戻ったという。そして自身のFacebookで「二度と大陸に行かない」とした。
台湾のネットユーザーらは、厳しい中国ネット統制・監視の怖さについて次々と指摘した。
「家族同士のチャットグループも監視されるの？本当に怖い」
「大陸の微信、QQ（インスタントメッセンジャーソフト）、淘宝（ネット通販サイト）などはみんな、中国の公安と近いからね」
「中国大陸では日常茶飯事だ」
「台湾が持つ最も貴重な価値観は、言論自由にほかならない」
また、「台湾ももうすぐこのようになるだろう。理由もなく、あなたが拘束されるだろう」と台湾における中国当局の影響力拡大に対して危機感を抱く人もいる。
（翻訳編集・張哲）
外部リンク
6月14日開幕のサッカーFIFAワールドカップ・ロシア大会。サポーターたちは、ロシアならではのユニークな応援道具を手にする。
このたび、開催国のロシアのサポーターたちは、スプーンの形をした伝統楽器ロツカス（Lozhkas）を応援グッズとして作成した。一つが30センチほどの長さのスプーン2つを合わせて、「カチカチ」と軽快な音を鳴らす。
ロシアのメディアは、応援歌に合わせてロツカスを鳴らすことで、リズミカルな合奏も可能だと報じている。
8年前の南アフリカ杯では、スタジアムに「ブウー」とけたたましい音が鳴り響いた。ラッパの形の応援道具ブブセラ（Vuvuzela）から出る音量は大きく、選手や監督、審判も指示や合図が聞こえないとして試合運行に支障をきたした。TV中継各社も、騒音除去の加工を行ったという。
4年前のブラジル杯では、カシローラ（Caxirola）というプラスチック製のマラカスのような形状の楽器が応援グッズとして作られた。
開幕前の12日に行われた国際親善試合では、侍ジャパン・日本代表はパラグアイに4対2で勝利した。次戦の対コロンビアは19日に行われる。現地サポーターたちに合わせて、テレビを見ながらスプーン（木製がおすすめ）を叩き声援を送るのも、ありだろう。
（編集・佐渡道世）
外部リンク
公益社団法人日本記者クラブは8日、中国チベット自治区への取材団派遣をめぐって、取材団の一員である産経新聞が中国当局から査証（ビザ）発給を認められなかったのを受けて、取材団派遣の中止を発表した。チベット亡命政府関係者はこのほど、日本記者クラブの対応は、各国メディアの「手本」だと称賛した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）は13日報じた。
日本記者クラブは、今月17日から25日の日程で、中国チベット自治区に取材団を派遣する予定だった。取材団は11社の報道機関から構成される。なかには、中国当局が「反中国共産党メディア」と見なす産経新聞の記者も含まれていた。
RFAによると、駐日中国大使館は5月31日に、日本記者クラブに対して、「申請資料が不十分だ」として産経新聞の記者にビザ発給を認めないと伝えた。日本記者クラブの関係者は同日、中国大使館に対して、再検討するよう促した。
今月6日、中国大使館は「決定を維持する」と日本記者クラブに返答した。これを受けて、同クラブは取材団派遣を中止したほか、原田亮介・理事長が7日付けの書面で、程永華・駐日中国大使に遺憾の意を伝えた。
ガンデンポタン（チベット亡命政府）駐オーストラリア事務所のケルサン・ギャルツェン（Kelsang Gyaltsen）氏はRFAに対して、中国当局の報道・言論規制に抗議した日本記者クラブの決定は、世界各国のメディアの「よい手本」になったと述べた。
ギャルツェン氏は、中国当局の許可がなければ、海外報道機関がチベットに入り、自由に取材することが不可能だとした。「当局の統治下のチベットの『繁栄ぶり』を宣伝してくれる海外メディアなら、チベットに入れる。実際、中国当局のために宣伝する海外メディアは少なくない」。
（翻訳編集・張哲）
外部リンク
日本の海洋研究チームは、紀伊半島の南東の海底泥火山を海底探査したところ、天然エネルギー資源であるメタンハイドレートが存在していると報告した。
国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）は6月14日、海底資源を研究する井尻暁主任研究員ら研究チームが地球深部探査船「ちきゅう」を使い、紀伊半島の南東にある熊野海盆の海底泥火山を掘削し、泥火山内部の堆積物を採取した。
分析の結果、この泥火山の山頂から590メートルの深さまで安定的にメタンハイドレートが存在し、その量は約32億平方メートルに及ぶという。これは、これまで報告されてきた海底泥火山一つあたりに含まれるメタン量の約10倍以上になる。
発表によると、熊野海盆にはこれまで13個の泥火山が確認されており、今回調査を行った第5泥火山は、活動的な泥火山と考えられている。
また、地震探査データ解析によると、メタンの90%以上は、H2とCo2からメタンを生成する微生物（メタン菌）により生産されたものであることが明らかになった。熊野海盆堆積物中の海底下400～600 mの深度では、微生物によるメタン生成場と推察される地層があるという。
JAMSTECは報告で「1・メタンハイドレートとして存在するメタンの量が従来の試算よりも一桁多いこと、2．微生物起源メタンの寄与がこれまで考えられていたよりもはるかに大きいこと」とまとめた。
石油や石炭に比べ2酸化炭素排出量は半分程度であることから、地球温暖化対策の代替天然エネルギーとして注目されるメタンハイドレート。西日本の南海トラフ周辺には、世界でも有数のメタンハイドレートが存在することがわかっている。しかし、探索・採取が困難であり、メタンを取り出すのも高度な技術的作業が必要なため、現時点では商業化されていない。
このプロジェクトには日本、ドイツ、米国、デンマークの大学、研究機関と共同で行われた。また、科研費、最先端研究基盤事業、米国の国立科学基金などの助成を受けて実施された。研究報告は米科学誌「Science Advances」に6月14日付け（日本時間）にも掲載される。
（編集・甲斐天海）
外部リンク
ベトナム各地で10日、特別経済区建設などをめぐって、中国マネーの流入に反対する市民が大規模な抗議デモを行った。英紙フィナンシャルタイムズなど複数のメディアが11日伝えた。
ベトナムのソーシャルメディアに投稿された書き込みや写真によると、同国首都ハノイと南部都市のホーチミン市など各地で、デモ参加者が横断幕を掲げ、「中国は出ていけ」「中国は要らない」などとスローガンを叫びながら、進行した。
同国政府は、北部や中部と南部のフーコック島で特別経済区の建設を計画しており、外国人投資家に対して99年間の土地租借を認可する。
FT紙によると、現地住民は中国による99年間の土地租借を認めれば、ベトナムの主権が侵害される可能性があるとして反対を示した。ベトナム政府は、住民らの抗議を受けて、特別経済特区設立をめぐる関連法案の立法を延期することにしたという。
ベトナムと中国は、南シナ海の一部の島に関してそれぞれ領有権を主張しているため、ベトナムでは近年、反中感情が高まっている。
2014年5月、同国各地で、中国企業の南シナ海での石油掘削活動に抗議する大規模なデモが発生した。抗議者らはその後、暴徒化し、中国系や台湾系の店舗を破壊し、放火した。一部のメディアによると、抗議デモの影響を受け、約16人の中国人が死亡した。
（翻訳編集・張哲）
外部リンク
トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官は11日、「中国のことわざ」をSNSでつぶやいた。史上初の米朝首脳会談を控えるトランプ大統領に対して批判が起こっていたが、これらをけん制したとみられる。
「成し遂げられないと言う者は、取り組む者の邪魔をするべからずー中国のことわざ」。12日、ツイッターでイバンカ氏は短くつぶやいた。
イバンカ氏のツイートは憶測を呼んだ。米国では、金正恩・朝鮮労働党委員長との会談の準備に取り組むトランプ政権に対して、共和党・民主党の双方から、非核化のスケジュールの不明確さや、北朝鮮の人権問題に言及していないことを批判する声が上がっていた。
「中国のことわざ」としてイバンカ米大統領補佐官はつぶやいた。「成し遂げられないという者は、取り組むものの邪魔をするべからず」（IvankaTrump）
中国ネットユーザたちは、中国共産党政府が朝鮮半島の平和体制構築を促進させてこなかったが、トランプ大統領は緊迫した半島情勢の打開のために邁進していることに関して、イバンカ氏が支持を示した、などの意見もある。
中国では、成功者の象徴としてトランプ大統領の人気は高く、イバンカ氏も「女神」と例えられるほど熱心なファンいる。ネットユーザの間では、イバンカ氏の用いた「中国のことわざ」の出典を調べるムーブメントが巻き起こった。英メディアNPRによると、一時は数百万のネットユーザが参加したという。
一部は道家思想の『淮南子・氾論訓』にある「聖人以身體之」（聖人は自ら実行する）とし、またある人は孔子『論語』のなかの「君子欲訥於言、而敏於行」（君子は話よりまず行動で示す）だと推測した。
「中国のことわざ」ではない？
しかし、そもそも「中国のことわざ」ではないとの見方も浮上した。世界中の著名人の言葉を集め、出典を分析するサイト「引用調査者（Quote Investigator）」によると、イバンカさんが書いた言葉は米国の60年代の刊行物にあり、出典不明のまま「儒教の知恵である」「孔子の言葉」などと書かれており、米国では今日までその認識が続いているという。
同サイトによると、フレーズはすでに1903年頃から複数の地方紙の記事に載っていた。当時、飛行機発明家のライト兄弟が世界初の有人飛行に成功させており、多くは急速な近代化とチャレンジ精神の例えとして使用されている。1924年11月26日付ワシントン・ポストには「米国著名人の言葉」として同類のフレーズが引用されている。
中国共産党機関紙・環球時報は、イバンカ氏のツイートで触れた「中国のことわざ」は、中国とは関連がないとした。
中国のことわざなのかどうかは確認が難しいが、イバンカ氏が歴史的な会談に臨むトランプ大統領の姿勢に支持を示したと考えられる。トランプ大統領は13日、ツイッターで「世界から潜在的な核の脅威は遠のいた」と成果を強調した。
（編集・佐渡道世）
外部リンク
6月8〜9日、カナダで先進7カ国（G7）首脳会議が開催された。ほぼ同じタイミングで、中国で上海協力機構（SCO）首脳会議が開かれた。中国国内ネット上では、質素なG7サミットに対して、中国が莫大な資金を投じて盛大な会議を行ったのは、中国当局の「メンツのためにパフォーマンスだ」との批判の声が高まった。
「世界で最も裕福な7カ国が、控え目で地味に会議を行った一方で、貧しい8カ国の集まりは豪勢だった」
中国メディアによると、SCO開催会場となった青島市国際会議センターの多効能会議室などに設置されたシャンデリアには、21万個のクリスタル・ボールを使った。迎賓大ホールの天井には、装飾を施された81枚の藻井（格天井）が貼られた。
中国当局は2年前から、同会議センターの建設を計画した。中国メディアは、実際の施工期間は6カ月だとした。総工費は不明だ。
「裏のG7」と揶揄される今回のSCOサミットについて、中国国民は、豪華な建物よりも、10億元（約170億円）、一説では50億元（約850億円）を投じられたイルミネーション・花火ショーに最も驚かされた。
花火ショーの上演時間がわずか3分40秒。海上で行われたこのショーに、約3万5000発の花火が使用された。花火を打ち上げるには、2000トン以上のタンカーが9隻使われたという。
中国時事評論家の栄剣氏は、ツイッターで、G7サミットで各国首脳が一つのテーブルで食事をしながら議論する様子を捉えた写真と、SCOサミットでは大宴会を行っている様子を写した写真を同時に掲載した。
（スクリーンショット）
栄氏は、「約1000億元（約1兆7000億円）を使ったSCOサミットは、贅沢を極めた」「それに比べて、G7サミットは、みすぼらしささえ感じた」と指摘した。「まさに、成り上がり者と文明人の違いを反映した」
北京大学の賀衛方教授は、SCOサミットの豪華さは、「成金の議長国、中国の心構えを浮き彫りにした。またG7とSCOの各国の政治制度の違い、国民に監督されている政府であるかどうかも反映された」と評した。
中国のソーシャルメディアでも、同話題に注目が集まった。ネットユーザーは、「みすぼらしいG7サミットを通じて、SCOサミットで『なぜ花火を打ち上げる必要があったか』という疑問が浮かび上がった」と書き込んだ。
「3分40秒しか続かなかった花火ショーに50億元の資金が使われた。小学校1校の建設費用100万元で計算すれば、貧困地域で5000校の小学校を建てられる。あるいは、貧困地域出身の大学生に援助できたはず」
「このような盛大な会議からは、腐敗しか生まれない。会議用の名目で購入された物品は各自の懐に入っただろう。それに、高官らの5つ星ホテルの宿泊費は、政府が負担している」と批判する声もあった。
SCOは、米国の中央アジアでの影響力に対抗して、2001年6月に中国の主導の下で設立された。中国、ロシアのほかに、パキスタン、インド、タジキスタン、ウズベキスタンなど中央アジア6カ国がSCOに加盟している。
（翻訳編集・張哲）
外部リンク
世界の注目を集めたトランプ氏と金正恩氏の会談が昨日、幕を閉じた。この歴史的な会談は決して長いものではなかったが、北朝鮮及び金正恩氏にとって転換点となるものをいくつもはらんでいた。金正恩氏は非核化を遂行するか否かの選択を迫られている。
朝鮮半島核問題の平和的解決に向けた転換点
米朝首脳会談後の共同声明では、朝鮮半島の完全な非核化に向けた確固たる意志が再確認された。共同声明にはアメリカ側が強調してきた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）」が盛り込まれなかったが、これはトランプ氏が初対面の場で金正恩氏に必要以上の圧力を加えないためだという見方がある。
朝鮮半島の非核化に向けた具体策が欠けているとの批判もある。これに対しトランプ氏は、会談時間が短いため詳細を協議することはできなかったが、非核化という大きな方向が定まったのちにはポンペオ国務長官主導で具体策やロードマップの策定を急ぐとした。
ポンペオ国務長官は会談の前日、アメリカが受け入れるのは「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」だけであり、「信じるが確認も欠かさない（trust but verify）」の原則を堅持すると強調した。トランプ氏は会談後、北朝鮮が核を放棄しなければ経済制裁は解除しないと表明、これはトランプ氏が北朝鮮に対し抑止と警戒を忘れていないことの表れである。
米朝関係の転換点
トランプ氏は北朝鮮指導者と会談した初の現役米国大統領であり、米朝関係に歴史的転機をもたらした。その対北朝鮮戦略は「孫子の兵法」にいう「上兵は謀をうつ、その次は交をうつ（最も高等な戦争手法は相手の謀略を打つことであり、その次は外交を打つことだ）」であり、外交の駆け引きや経済的手段を用いて北朝鮮との関係を深めることで、軍事行動以外の平和的手段で危機を回避するつもりだ。
話し合いにおいて経済力と軍事力を用いて北朝鮮に核放棄を迫るトランプ氏の交渉術は実にしたたかだ。記者会見で米韓合同軍事演習の中止を検討すると発表して北朝鮮に善意を示しつつ、3.2万人の駐韓米軍は撤退することはないとして釘を刺している。恩義と威圧を併用し軍事力をアピールすることで、米前政権が用いた宥和政策を取ることはないと示した。
北朝鮮にとって世界一の軍事力を持つアメリカに盾つくことは自滅に他ならず、そのため米朝関係は今後好転する可能性がある。しかし仮に北朝鮮の行動が欺瞞と時間稼ぎであるとすれば、さらなる経済制裁とアメリカの「炎と怒り（fire and fury）」を招くことになる。
北朝鮮政権にとっての転換点
トランプ氏はビジネス場面で、「あなたが交渉をするならば、必ず約束を守らなければならない。もしあなたが最初から負の名声を背負っているならば、今後交渉を成立させるのが難しくなるだろう。双方が握手した瞬間、不動の事実となるのだ」と繰り返し強調してきた。そのため、米朝会談の共同声明により北朝鮮政権に残された道は二つとなった。いずれを選択しても大きな変革になる。
金正恩が声明通りに行動し、完全なる非核化に協力すれば、朝鮮政権は米国の投資と保護を受けることができるだろう。周辺国の経済援助をも得ることで北朝鮮は国民の生活を改善することができ、国家全体が新たな繁栄を迎えることとなる。
一方、金正恩が声明を守らなければトランプ政権の強力な経済制裁ないし軍事制裁を受けることとなり、中国共産党政権の助けを得ることができても「金王朝」を維持できるとも限らず、北朝鮮は同じく新たな局面を迎える。
金正恩が個人の運命を選択する転換点
首脳会談を通して、トランプ氏は何度も親切な面持ちになり、金正恩氏の背中に手を添え、握手し、親指を立てて称賛した。さらには「ビースト」と呼ばれる大統領専用車をも見学させた。そのほかに、トランプ氏は自身の人生経験を生かして金正恩の誠意を受け取ったとし、「彼（金正恩）が帰った後すぐに（非核化の）行動をとるだろう」と吐露した。トランプ氏はできる限りの善意を示すことで金正恩氏を正しい選択へと誘導したが、どちらの道を歩むかは金正恩自身にかかっている。
トランプ氏が出演したテレビ番組「アプレンティス（The Apprentice）」になぞらえると、金正恩氏は米朝首脳会談という一次面接を突破した。しかし試練はまだ始まったばかりであり、北朝鮮が最終的に米国の非核化検証に合格できるか、中国共産党との相互依存体制から抜け出すことができるかがネックとなる。
もし北朝鮮が非核化に不誠実であり心変わりすることがあれば、かの名セリフ「You are fired.（お前はクビだ）」がトランプ氏の口から放たれるだろう。金正恩の運命は彼自身の選択にかかっている。
（大紀元・唐浩、翻訳編集・文亮）