相続税が非課税となる7つのポイントで非課税枠を有効活用！

相続税は相続や遺言によって遺産を取得した場合に、その取得した財産に相続税がかかります。
ただし、相続税には基礎控除という考え方があり、遺産の総額が基礎控除を下回る場合には相続税がかかりません。
課税がされないことを「非課税」といいますが、相続税を計算するにあたって「基礎控除」以外にも相続税の対象にならない非課税枠が設けられています。
相続税を多く払いすぎないためにも、この非課税枠をしっかり把握していきましょう。

相続税は、基本的には被相続人（亡くなった人）の名義になっていた財産すべてにかかると考えてよいでしょう。
どの時点での財産かという基準は「被相続人の死亡時」ということになります。ただ、これには例外があり、その財産の性格上、課税するのにふさわしくないものとして相続税の対象にならないものもあります。
これを「非課税財産」といいます。非課税財産が定められている理由として、お墓、仏壇のような祭祀財産、お葬式の費用など、その財産の性格上、課税対象として適さないことが挙げられます。国や地方公共団体、特定の公益法人等に相続税の納付期限までに行った寄附についても非課税になります。
ただ、投資目的として所有している金の仏像や骨董品などは、祭祀用ではなく投資目的とみなされるため、課税対象になります。

相続税は、相続全体から見ると1割未満という限られた人に課せられる税金です。これは、相続税の趣旨が「富の再分配」という考え方であるため、相続財産が少ない人にまで税金を課すのは妥当ではないからです。
この一定範囲の非課税枠を「基礎控除」と呼んでいます。

相続税の税率は、相続財産にそのままかかるわけではありません。相続税には一定範囲の相続財産に対しては、相続税の基礎控除によりすべて非課税となる扱いとなっています。よって、相続税がかかるのは、この相続税の基礎控除を超えた範囲ということになります。それでは、相続税の基礎控除の範囲についてみていきます。

相続税の基礎控除は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の計算式で算出されることになります。それでは、具体例を見ていきます。亡くなった方に、配偶者と子供が2人いたとします。この場合、「法定相続人の数」は3人となりますので、相続税の基礎控除は、3,000万円＋600万円×3＝4,800万円ということになります。ということで、算出された額が4,800万円を超えた場合にはじめて相続税がかかることになります。

「みなし相続財産」というのは、民法の上では遺産扱いにならない、つまり遺産分割協議の対象ではないが、税法上は相続財産とみなされる財産です。
具体的に言えば、「生命保険の死亡保険金」と「死亡退職金」の２つです。受取人が相続人の誰かに指定された保険金は、被相続人が亡くなった瞬間に相続人の「固有の財産」になりますので遺産分割の対象外です。しかし、被相続人の死亡によって承継された財産と考えることができるので相続税計算の際には財産に算入することになっています。同じようなことから死亡退職金もこのような扱いをされています。
みなし相続財産については法定相続人の数×500万円という非課税枠がありますので、これを有効に利用すれば節税もできると同時に納税資金を準備しておくこともできるという点で、非常に使い勝手の良い制度といえます。

相続税は、相続人の数によって税負担が変わってくることが上記の「基礎控除」の設定の仕方を見てもわかることでしょう。基礎控除額が増えるということのみならず、相続人の人数が多いことによって「税率」が下がるということもあります。これは、各相続人の「法定相続分に応じた取得金額」が小さくなるので適用される累進税率の区分が変わることによるものです。
「みなし相続財産」としての生命保険金や死亡退職金の非課税枠も、相続人の人数が多ければ多いほど増加します。

上記表のように法定相続人の人数で相続税の非課税枠は大幅に変わって来ます。
そのため、養子縁組をして相続人を増やすというスキームも節税のためにはよく使われます。ただ注意しなくてはならないのが、税法上では法定相続人に含める養子の人数に制限があり、実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人までと定められています。
また、養子というのは身分関係に関することですので、むやみに節税を狙って養子縁組をすると親族の間の感情的なもつれが発生する危険があることに注意しなくてはなりません。親族関係が悪くなれば遺産分割協議がまとまらない、ひいては子孫の代にまで関係の悪化が影響したり、税金面を見てもしかるべき税額軽減を受けられなくなったりする事態が考えられますので、よくそのあたりを考慮した上で縁組するべきです。

また、相続人の中である属性を持つ人については税額が控除されます。

いかがだったでしょうか？非課税枠をうまく活用できれば、大幅に税額が軽減でき、場合によっては相続税を0円にする場合もありますので、控除関係はしっかりとチェックしましょう。