求人雑誌に架空の求人情報を掲載したとして大阪労働局は２６日、人材派遣会社「ショウワコーポレーション」（岡山県美作市）の７支店に対し、職業安定法などに基づき事業停止命令を出した。同社はハローワークにも架空の求人を出していたが、担当者が見抜けず受理していた。架空求人をめぐり行政処分が出されるのは全国で初めて。

　労働局によると、同社は少なくとも昨年１月から平成２６年２月までの間、派遣先と派遣契約を結んでいないにもかかわらず、求人雑誌やインターネットに４７社２９１件の虚偽の求人情報を掲載。うち１０８件はハローワークに偽造した契約書を提出するなどして虚偽の求人情報を出していた。

　職業安定法では派遣契約が結ばずに求人を出すのは違法としている。昨年９月に情報が寄せられ、大阪や岡山、広島などの労働局が調査。事業停止期間は岡山と津山支店は２カ月、大阪支店など５支店が１カ月。

　同社は「命令を真摯（しんし）に受け止める」としている。

　架空求人は熾烈（しれつ）な業者間の競争の中、派遣先が求める人材を他社よりもすばやく集めるため、あらかじめ人材を囲い込めるメリットがあるとされる。関係者からは「氷山の一角だ」と指摘する声も上がっている。

　ハローワークでは１８年ごろから問題化。国は派遣契約の締結を示す書類の確認など審査基準を厳格化したが、ハローワークの関係者は「今回のように書類が偽造された場合、見抜くのは限界がある」と明かす。チェック体制の不備が改めて露呈する形となった。


http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140326/waf14032622420032-n1.htm

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ちょっと古いが今の役人の根性を反映させた事例。
今の小役人共は、この手の中小規模の会社を叩いて見せしめとする。
本来であればリクスタとかテンプとかの大手を停止処分に処すべきだ。
何故なら確かに連中は案件を契約しているかも知れないが、現実には社内の登録者のエントリーを優先すべきであり、
新規に登録者を補充しなければ対応出来ないケースはほとんどないからだ。
少なくとも未経験者歓迎なんて案件は、社内の登録者にまわすべき案件だ。
人材派遣業界は、はっきり言って登録者集めの為に、その案件で稼動させない癖に人を集め続けている。
だからこそ100万人を越える様な登録者数を誇っており、その稼働率は著しく低い。
こういう大手の横暴を規制しないせいで、求人関係のサイトは派遣だらけで見難くなるだろうし、
ハロワで受け付ける事で有効求人倍率を良く見せようとする事も可能に成る。
人手不足だとか言ってるが、現実にはこういう架空案件で底上げされているに過ぎない。