再来した大リストラ時代と「雇用流動化」礼賛の幻想

EPL指標のデータ項目を見ると、評価の前半が「法規制」になっててここの点数が日本が低い（解雇しやすい）になっている。これは法律の条文上は「３０日の事前通知＋解雇予告手当て」しか書かれてないからですね。日本の解雇規制は判例で確立しているので、条文でルールが書かれているものと比較するのは難しいでしょうね。
JETROなどが海外の解雇規制の話はまとめていますが、法律の条文上は日本よりも厳しいが「経営大権」が認められている点が違う、と書かれている。つまり「経営合理性」があれば解雇はできる。日本は、経営が傾かないと認められない。日本は「解雇すると裁判で負ける」のですから、解雇しやすいわけがありません。「XXのデータでは」と言われても、社会保険労務士からは「解雇はできないよ」「合法の解雇はハードルは高いよ」と散々脅されているので、「解雇しやすい」と主張して合意する経営者はいないでしょう。
解雇合法がみんなにハッピーだとは言いません。私も解雇された経験もあります（解雇を言い渡した経験もあります）が、まあ、キツイですよ。米国でも、映画「マイレージ・マイライフ」なんか見れば、解雇する方もされる方もタフだとわかります。でも解雇されたことを通して、「労働って本来割り切った契約なんだ」、「だから、会社に依存するんじゃなくて個人としてネットワークを張ったりスキル磨いたりしないとダメなんだな」とハッキリと認識できますから、明確な方向性を持ったキャリア開発をするきっかけにもなります。
結局二択だと思っています。雇用が守られているけど中高年になって解雇されたら「売り物になるキャリアもスキルもない」人を量産するか、もしくは、キツイ解雇を経験するけど会社を渡っていけるキャリアやスキルを持った人を作っていくか。私は後者の方が会社にだけではなく個人にもメリットが大きいと考えています。...続きを読む

経営者があほだと会社の利益は減り人員削減するしか手がなくなる。河合氏の指摘は首の切り方が悪いということかな？大リストラ時代はあほな経営者が多いので当然の結果。雇用される側も選ばなきゃだめだということです。

今回は学術的でした。理解しました。
結局、寄らば大樹の陰、親方日の丸が証明された感じでしょうか。
役員になってなれ合いの経緯者になることが夢のサラリーマンということか。役人同様、天下り先の子会社のある一流企業に入り、レースに脱落しても子会社で生き延びられるということかな。一握りの幸せな人々は資本主義的で仕方がないのか。。。。どうすればよいの？？...続きを読む

世の中の需要が、時代と共に変化し、それに応じて、各企業の中の事業構造（主要部門）も変わり、必要とされる、技能・職能、も変化します。その変化に対応していける人（変化に対応する為には、自己啓発・教育訓練、が必要でしょうし、それができる資質も、求められると思いますが）、長く同じ企業で働けるように思います。一方、変化に対応することが難しい方、或いは、同じ職種の仕事を、継続して行いたい方は、転職して、自分に合った会社を見つけることになるのだと思います。

ところで、海外の経営層の方の経歴を見ると、最初は小さな会社の従業員から、徐々にステップアップして、大企業のトップになられている方を良く見掛けます。いわゆる、転職にネガティブな印象は感じられません。一方、日本の場合の転職と言えば、（言葉は適当ではないかもしれませんが）いわゆる大きな会社から小さな会社へのダウングレードが、一般的なイメージで、ネガティブな印象があるように思います。
日本の転職の課題、という意味では、退職金の問題（定年退職時以外の額や課税）もありますが、転職をしようとしている、その職種のプロの方に対する待遇が、必ずしもよくないことのように思います。...続きを読む

リストラとは？事業をシュリンクして生き延びるための策ではないでしょう、本来は。目先の利益ばかりを気にしているトップばかりだから、日本企業は世界から取り残される。社員ではなく株主を見ているだけ、その株主も目先の利益しか見ていないからダメダメですよね。...続きを読む