今や日本は離婚大国でもあります。
そして、国際結婚の増加に伴い、国際離婚も増加しています。
国境や文化を越えて、親と子の関係性を考える時代がきました。
国内でも、離婚や再婚に伴う、複雑な相談事例も増えているのが現状です。
親と子・・・その関係性について、社会全体が向き合う時が来ています。
自分には関係ないでは済まされない、心の時代が始まっているのです。
一人でも多くの方の、ご理解とご協力をお待ちしています。
協議会支援員 秋山幸子
日本ペアレンティング協議会HPより抜粋 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.aepjapan.org/index.html
離婚・別居後の親子関係を考える連絡協議会
日本ペアレンティング協議会
Alliance for Equal Parenting in JAPAN
現在、親の離婚等を経験した家庭では、子どものケアが必要とされているケースが出てきています。
養育費という言葉を聞いたときには、子どもの生活に充てられるお金だと一般的に知られています。
しかし意外に知られていない子どもに対する重要なケアが、もう一つあります。
面会交流（面接交渉） という言葉を聞かれたことはありますか？
■離婚や別居で両親が離れて暮らす時、子どもの心の中には
「自分が悪い子だから、お父さんとお母さんは喧嘩して別々に暮らすことになった」
という意識が芽生えることがあります。これは大変不幸なことです。両親は自分たちの意志で離婚を選択できますが、親子は離縁することはできません。そこで両親は離婚して離れて暮らしていても、子どもと親が定期的に会うことにより、子どもに対して「離れて暮らしていても、親は子供のことを忘れないでいるよ」と安心してもらうことが重要になります。
■家庭裁判所では、離れて暮らす親子の交流の重要性を考え、子どもの健全育成の観点から『面接交渉（親子の面会交流）』として、別居や離婚後の親子交流として面会交流を実務として認めています。しかし法律で強制執行が制度化されている養育費に比べると面会交流の位置づけは弱く、離婚条件や養育費を支払うための取引材料にされているケースが少なからず見られます。
■そこで『養育費と面会交流は子どもの健全育成の上で車の両輪であり、どちらが欠けても基本的に子どものためにならない。』を合言葉に、養育費と面会交流の法制化と円滑な実施を考えるために、国会議員・当事者団体・弁護士・カウンセラー・家族法大学教授等が集まり、平成１９年１１月に面接交渉連絡協議会を結成して活動を開始し、平成２０年１１月に離婚・別居後の親子関係を考える連絡協議会（略称：日本ペアレンティング協議会）と名称を変更して活動をしています。
■お問い合わせは・・・
離婚・別居後の親子関係を考える連絡協議会
日本ペアレンティング協議会 Alliance for Equal Parenting in JAPAN
事務局 仮） 〒216-0001 川崎市宮前区野川4037-1-207 鈴木方
代 表 森田 浩昭（離婚後の子どもを守る会 代表）
事務局長 鈴木 章之（児童館運営NPO法人理事）
ATTENTION
◆ 連絡協議会等の名称による、現場の施設に対する申し入れについて◆
当協議会では、児童相談所や裁判所等の行政・司法施設に対して、直接的な街宣活動や要望申し入れは、全くしておりません。
面会交流は、取り扱いをします家庭裁判所においても「面接交渉」や「面接交流」など、似ている用語を複数使用しており、また面会交流の法制化を求める団体が多数あることから、当協議会と似ている名称の他団体と誤解されている可能性が考えられます。
当協議会の構成員・構成団体には、国会議員・弁護士・大学教授・臨床心理士など多岐多様の専門職がおり、専門職同士で議論をしているところであり、また当事者の事例において行政や司法当局に対する申し入れの同行等の直接支援は実施しておりません。
なお、当協議会の活動について何かございましたら、メールにてご連絡いただきますよう、お願い申しあげます。
そして、国際結婚の増加に伴い、国際離婚も増加しています。
国境や文化を越えて、親と子の関係性を考える時代がきました。
国内でも、離婚や再婚に伴う、複雑な相談事例も増えているのが現状です。
親と子・・・その関係性について、社会全体が向き合う時が来ています。
自分には関係ないでは済まされない、心の時代が始まっているのです。
一人でも多くの方の、ご理解とご協力をお待ちしています。
協議会支援員 秋山幸子
日本ペアレンティング協議会HPより抜粋 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.aepjapan.org/index.html
離婚・別居後の親子関係を考える連絡協議会
日本ペアレンティング協議会
Alliance for Equal Parenting in JAPAN
現在、親の離婚等を経験した家庭では、子どものケアが必要とされているケースが出てきています。
養育費という言葉を聞いたときには、子どもの生活に充てられるお金だと一般的に知られています。
しかし意外に知られていない子どもに対する重要なケアが、もう一つあります。
面会交流（面接交渉） という言葉を聞かれたことはありますか？
■離婚や別居で両親が離れて暮らす時、子どもの心の中には
「自分が悪い子だから、お父さんとお母さんは喧嘩して別々に暮らすことになった」
という意識が芽生えることがあります。これは大変不幸なことです。両親は自分たちの意志で離婚を選択できますが、親子は離縁することはできません。そこで両親は離婚して離れて暮らしていても、子どもと親が定期的に会うことにより、子どもに対して「離れて暮らしていても、親は子供のことを忘れないでいるよ」と安心してもらうことが重要になります。
■家庭裁判所では、離れて暮らす親子の交流の重要性を考え、子どもの健全育成の観点から『面接交渉（親子の面会交流）』として、別居や離婚後の親子交流として面会交流を実務として認めています。しかし法律で強制執行が制度化されている養育費に比べると面会交流の位置づけは弱く、離婚条件や養育費を支払うための取引材料にされているケースが少なからず見られます。
■そこで『養育費と面会交流は子どもの健全育成の上で車の両輪であり、どちらが欠けても基本的に子どものためにならない。』を合言葉に、養育費と面会交流の法制化と円滑な実施を考えるために、国会議員・当事者団体・弁護士・カウンセラー・家族法大学教授等が集まり、平成１９年１１月に面接交渉連絡協議会を結成して活動を開始し、平成２０年１１月に離婚・別居後の親子関係を考える連絡協議会（略称：日本ペアレンティング協議会）と名称を変更して活動をしています。
■お問い合わせは・・・
離婚・別居後の親子関係を考える連絡協議会
日本ペアレンティング協議会 Alliance for Equal Parenting in JAPAN
事務局 仮） 〒216-0001 川崎市宮前区野川4037-1-207 鈴木方
代 表 森田 浩昭（離婚後の子どもを守る会 代表）
事務局長 鈴木 章之（児童館運営NPO法人理事）
ATTENTION
◆ 連絡協議会等の名称による、現場の施設に対する申し入れについて◆
当協議会では、児童相談所や裁判所等の行政・司法施設に対して、直接的な街宣活動や要望申し入れは、全くしておりません。
面会交流は、取り扱いをします家庭裁判所においても「面接交渉」や「面接交流」など、似ている用語を複数使用しており、また面会交流の法制化を求める団体が多数あることから、当協議会と似ている名称の他団体と誤解されている可能性が考えられます。
当協議会の構成員・構成団体には、国会議員・弁護士・大学教授・臨床心理士など多岐多様の専門職がおり、専門職同士で議論をしているところであり、また当事者の事例において行政や司法当局に対する申し入れの同行等の直接支援は実施しておりません。
なお、当協議会の活動について何かございましたら、メールにてご連絡いただきますよう、お願い申しあげます。
