国連の人権理事会や各種の国際条約に基づく諸委員会が「反日宣伝の場」と化している。日本の左派NGOが「国連NGO」の資格を取得して、反日宣伝の意見書を提出して積極的に委員へのロビー活動を行い、委員会の対日審査の最終見解に反映して、日本政府への厳しい勧告となる。 http://harc.tokyo/wp/wp-content/uploads/2019/09/d0363de0bd15fae48728443c6c35f860.pdf …
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国連は反日運動にいかに利用されてきたか？ 国連の「対日勧告」と反日NGOの関係についての歴史的考察 髙橋史朗 http://harc.tokyo/wp/wp-content/uploads/2019/09/d0363de0bd15fae48728443c6c35f860.pdf …pic.twitter.com/S5My8jDiZ9
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この「国連人権マッチポンプ」方式が国内に甚大な影響を及ぼす絶大な効果があるからである。 1999年の戸塚悦朗の出版物 「国連対策」として、①強く働きかけないと何も起きない、②何年も継続して働きかける、③小さな会議でも働きかける、④誰でも参加できる会議がある、の４点を挙げているpic.twitter.com/fgvOUP8I8d
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左派NGOは20年間この通り実行して「国連マッチポンプ」方式を確立。国連の「対日勧告」を振りかざして国内に決定的な影響を与えてきた。どのような人物がこの「国連マッチポンプ」方式の構築に関わってきたのかを明らかにし、左派NGO意見書と国連の対日勧告との関係を歴史的に考察することにする。
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１ 国連の人権条約の委員会の審査システムと「国連NGO」 国連の人権条約には、社会権規約、自由権規約、女子差別撤廃条約、児童の権利条約、人種差別撤廃条約、拷問禁止条約、強制失踪条約、障碍者権利条約等があるが、これらに関連する国連の委員会と日本の左派NGOとの癒着の歴史について検証…
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２ 国連人権部担当官久保田洋が果たした役割 http://harc.tokyo/wp/wp-content/uploads/2019/09/d0363de0bd15fae48728443c6c35f860.pdf … 久保田氏は、NGO関係者の厚い信頼を得ていた。久保田氏は早くから、「国連NGO」の設立の必要性を説き、ジュネーブに出かけた戸塚悦朗弁護士に助言を与え、国際的な「人権NGO」の協力への道筋を付けたのも彼であった。
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３ 人種差別撤廃委員会の対日勧告に反映したNGO意見書 http://harc.tokyo/wp/wp-content/uploads/2019/09/d0363de0bd15fae48728443c6c35f860.pdf … 日本の左派NGOの意見書が国連の委員会の対日勧告にいかなる影響を及ぼしたのか。2018年8月にジュネーブ国連本部で開催された人種差別撤廃委員会において対日審査会が開催され、日本政府への最終報告書が発表された。
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2018年8月、国連・人種差別撤廃委員会でベルギーの委員は「民団」（在日本大韓民国民団）の意見書を鵜呑みにして、「日本にいる40万人の韓国人の大多数は植民地時代に強制移住させられた人とその子孫である」という、事実に反する見解を述べた。 http://harc.tokyo/wp/wp-content/uploads/2019/09/d0363de0bd15fae48728443c6c35f860.pdf …
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その後の国連・人種差別撤廃委員会の総括所見もNGOの意見書通り、在日韓国人の差別をなくすために、地方参政権、朝鮮学校への補助金、意思決定ができる公職への参画、国民年金加入などを認めるよう勧告が出された。 http://harc.tokyo/wp/wp-content/uploads/2019/09/d0363de0bd15fae48728443c6c35f860.pdf …
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国連・人種差別撤廃委員会の対日勧告では、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意の評価が焦点になったが、日本政府の主張は受け入れられず、政府間合意では恒久的な問題解決にならないと批判した。 http://harc.tokyo/wp/wp-content/uploads/2019/09/d0363de0bd15fae48728443c6c35f860.pdf …
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国連・人種差別撤廃委員会の最終報告書は日本政府に対し、「恒久的な解決」には、韓国だけでなく「すべての国籍」の慰安婦も含め、日本が女性に対する人権侵害の責任を受け入れるよう勧告した。元慰安婦や家族への適切な措置を求め、解決策を今後、人種差別撤廃委員会に報告することも求めた。
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国連・人種差別撤廃委員会は日本政府の対応は「元慰安婦への適切な相談がなく、軍による人権侵害への明確な責任提示をしていないという報告がある」と懸念を表明した。勧告はNGOの意見書を踏まえて、2018年8月16・17日に18名の委員と日本政府代表による質疑応答が行われた対日審査会を経て出された。
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しかし、不当にも日本の左派NGOと人種差別撤廃委員会委員との、非公式な秘密会合が開催され、左派NGO意見書の主張が色濃く委員会の最終報告書に盛り込まれたことが判明した。左派NGOには、日弁連、民団、IMADR（反差別国際運動=部落解放19NGO合同）、琉球先住民族協会、WAMなどが含まれている。
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最も積極的に発言した韓国のチョン・ジンソン委員は、元慰安婦支援を行う「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の元共同代表で、日本政府が「性奴隷」と「強制連行」を否定したのに対して、「慰安婦の悲惨な状況の文書、写真、映像、証言など証拠は多くある」と反論した。
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「日本軍が30人の朝鮮人慰安婦を殺害した」ことを立証する文書があることを挺対協が強調したが、ソウル市などが米国立公文書館で「新発見」したと発表した中心人物が同委員であった。ワシントンDCで調査した「朝鮮人慰安婦虐殺映像」は、「中国兵が日本兵の遺体から靴下を剥いでいる」ものであった。
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また、強制失踪条約は北朝鮮による拉致問題に対する国際的な関心を高めるために、日本政府がが強制失踪委員会に１億円拠出して締約したものであるにもかかわらず、2018年11月に開催された同対日審査会後の総括所見では、強制失踪問題とは関係のない慰安婦問題について勧告が出された。
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同審査会に慰安婦問題に関する意見書を提出したNGOは３団体あるが、女たちの戦争と平和資料館（WAM）の意見書に書かれていた「慰安所で産んだ赤ちゃんが三カ月の時に日本兵に連れ去られた」という東チモールの慰安婦証言が同勧告に影響を与えたものと推察される。
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慰安婦問題については、同委員会のみならず、社会権規約委員会、自由権規約委員会、人種差別撤廃委員会、拷問禁止委員会、女子差別撤廃委員会から総括所見の「対日勧告」が出されているが、いずれもNGOの意見書の内容と一致している。 ▼参考 https://imadr.net/wordpress/wp-content/uploads/2018/11/NGO-report-to-CERD-2018-Japanese.pdf …pic.twitter.com/B2gnoeBIbG
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国連各種委員会の慰安婦問題「対日勧告」は、いずれもNGOの意見書の内容と一致している。同様のことが、在日韓国朝鮮人・部落・アイヌ・琉球への差別、ヘイトスピーチ、女性の権利、児童の権利などについても言える。左派NGOの意見書が人種差別撤廃委員会の対日勧告に反映した内容は以下の通りである。pic.twitter.com/hFFQ3fwh4X
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この他にも「難民及び庇護申請者」「外国出身のムスリムに対する民族的宗教的プロファイリング・監視の終結」など多岐にわたるが、ほとんどの「対日勧告」に最も大きな影響を与えているのが、日弁連とERDである点に注目する必要があろう。 http://harc.tokyo/wp/wp-content/uploads/2019/09/d0363de0bd15fae48728443c6c35f860.pdf …
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４ 国連「委員会」勧告が日本に及ぼした影響 山本優美子論文によれば、勧告の影響は最高裁判決に引用されていることである。「女性に対する離婚後の再婚禁止期間をすべて廃止」勧告、「非嫡出子に関するすべての差別的規定の撤廃」勧告が出されたが、最高裁判決に盛り込まれた事例は以下の通りであるpic.twitter.com/xPvh7oKzef
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第二に挙げられるのは、ヘイトスピーチ問題である。国連の自由権規約・女子差別撤廃・人種差別撤廃委員会から「ヘイトスピーチ対策、処罰措置の強化」などが勧告されているが、その具体的影響を列挙しよう。 http://harc.tokyo/wp/wp-content/uploads/2019/09/d0363de0bd15fae48728443c6c35f860.pdf …pic.twitter.com/PVlVBh1h75
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第三に挙げられるのは、性的指向及び性別認識（LGBTI）差別問題であり、自由権規約委員会、女子差別撤廃委員会、児童の権利委員会から「性的指向及び性別認識を含む、あらゆる理由に基づく差別を禁止する包括的な反差別法」が勧告されているが、その影響は次の通りである。pic.twitter.com/hPefrlthUb
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第四に挙げられるのは、部落差別問題で、自由権規約・児童の権利・人種差別撤廃・女子差別撤廃委員会から部落差別解消が勧告されており、2016年12月16日に、部落差別の 解消の推進に関する法律が制定された。 http://harc.tokyo/wp/wp-content/uploads/2019/09/d0363de0bd15fae48728443c6c35f860.pdf …
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第五に挙げられるのは、アイヌ問題で「差別の解消、アイヌ語の保存、資源・土地の権利を認めること」が勧告されており、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議（2008年6月6日）並びに、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（2019年4月19日）が制定された
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第六に挙げられるのは、女性のクオータ制…「教育、雇用、政治及び公の意思決定の分野における女性のクオータ制」が勧告されており、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（2018年5月23日）並びに、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（2015年9月4日公布）が制定された。
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第七に挙げられるのは、セクシャル・ハラスメントで、社会権規約・自由権規約・女子差別撤廃委員会から「セクシャル・ハラスメントの犯罪化」が勧告され、これが衆議院厚生労働委員会の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に対する付帯決議」（2018年6月28日）に反映した。
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第八に挙げられるのは、強姦で女子差別撤廃委員会などから勧告が出されている。 第九に挙げられるのは、婚姻年齢で、女子差別撤廃委員会から「民法を改正し、女性の婚姻適齢を男性と同じ18歳に引き上げる」と勧告され、民法の一部改正（2018年6月13日）につながった。
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第十に、体罰問題で、児童の権利・拷問禁止委員会から「あらゆる体罰の禁止」、社会権規約・女子差別撤廃・児童の権利委員会から「配偶者間暴力の犯罪化、強姦の定義を拡張」などが勧告されており、強制性交罪（2017年7月13日施行）並びに、配偶者暴力防止法（2014年1月3日改正施行）に結実した。
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第十一に挙げられるのは、優生保護法問題で、女子差別撤廃・自由権規約委員会から「加害者の処罰と被害者の法的救済と補償」が勧告され、熊本地裁・優生保護法国賠訴訟訴状や、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（2019年4月24日）に反映した。
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第十二に挙げられるのは、育児休暇で、女子差別撤廃委員会から「育児の責務への男性の対等な参画を奨励するため両親共有休暇を導入する」と勧告され、厚労省の育児・介護休業法の改正（2017年10月1日）につながった。
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