中共スパイアプリに抜かれてたか…「踊りまくる小中学生＆それ目当てのヤツ… 日本も大丈夫かよ（恐）」
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■動画アプリ「TikTok」急ブレーキ 米印で問題浮上
世界最大の企業価値8兆円強の評価を受ける中国のユニコーン企業（企業価値10億ドル超の非上場企業）の成長に急ブレーキがかかってきた。
動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を展開する北京字節跳動科技（バイトダンス）。米国やインドから相次ぎその運営方法、サービス内容を巡り待ったがかかった。中国の有力新興企業は短期で失速する企業も多く、同社も正念場だ。【日本経済新聞 2019年4月23日 2:00】
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■アメリカのシンクタンクがTikTokに警鐘 中国政府にユーザー情報を提供か
若者に人気の短編動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」について、米シンクタンクはこのほど、ユーザーの個人情報が中国当局に渡っている恐れがあると報告した。この中国開発アプリは、通信大手の華為技術（ファーウェイ）と同様に、中国諜報機関のために情報収集をしているという。
米ワシントンDCに本部を置くシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所（Peterson Institute for International Economics, PIIE）は最新調査報告で、TikTokの危険性を指摘した。
報告書によれば、他の中国開発アプリと同様に、ユーザーの個人情報や位置情報を中国にあるサーバーに送っているという。中国政府から情報収集の協力要請があれば、ユーザー情報を簡単に入手できる。
米国当局が問題視しているのは、一部の若い軍人が軍服のまま基地内や航空機内などで自撮りしてTikTokに投稿していることだ。これらの情報に基づいて、中国当局による西側諸国の軍事活動の情報入手を許すほか、兵士らの顔面識別情報を提供することになる。
ピーターソン国際経済研究所は、TikTokはファーウェイのように、欧米各国政府の国家安全保障を脅かす可能性が高いとその危険性を強調。各国政府に対策を講じるよう呼び掛けた。
TikTokは日本の小中高生の間でブームとなっている。株式会社マイナビが運営する10代女子向け総合メディア「マイナビティーズ」が昨年11月に発表した「2018年10代女子が選ぶトレンドランキング」では、TikTokは「流行したモノ」ジャンルの2位となった。
バイトダンス側の最新統計によれば、全世界の月間TikTokアクティブユーザーは5億人。【digima-news 2019/1/16】
■アメリカが中国の人気アプリ『TikTok』に対して6億3000万円の罰金 児童の個人情報を無断で収集の疑い
中国の人気動画アプリ『TikTok（ティックトック）』が無断で児童の個人情報を収集した疑いで570万ドルの罰金支払いを命じられた。
米国連邦取引委員会（FTC）は『TikTok』に児童の個人情報を無断で収集したと課徴金、いわゆる罰金を命じた。
収集したデータは電話番号、メールアドレス、写真、位置情報など。
また、米国の児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）によると、インターネットサービスやアプリにて13歳未満の児童が参加して利用するには、保護者の同意を得なければならない。しかし『TikTok』は保護者の同意がなくても登録できるようにしていた。いわゆる「保護者の同意を得てください」と注意事項がなかったようだ。
6億3000万円という罰金は史上最高額であり、『TikTok』側も応じると共に収集したデータは削除するという。
『TikTok』は日本でも人気で、昨年10月には「TikTok Creator Awards 2018」が開催された。【GoGo通信 2019/3/1】
