個人情報保護委員会では、個人情報保護法の解釈や個人情報保護制度についての一般的な質問にお答えしたり、個人情報の取扱いに関する苦情を相手方に申し出たが、相手方の対応や回答内容をめぐり、争いが生じた場合に必要なあっせん等を行うため、電話による相談窓口を設置しています。
また、個人情報保護法についての疑問については、個人情報保護法に関する「よくある質問」もご覧ください。
- 電話番号 03-6457-9849
- 受付時間 9:30～17:30（土日祝日及び年末年始を除く）
- なお、ご相談のお電話は、相談内容の正確な把握のため、録音させていただきます。
- 相談を受け付けるにあたっては、円滑な相談処理を実施するために、氏名、住所、電話番号、性別、年齢、職業をお聞きすることがあります。これらの個人情報は、相談処理に利用し、本人の同意を得ずに他の目的で利用することはいたしません。
- 提供いただいた個人情報は、本人の同意なしに第三者に提供いたしません。
- 提供いただいた情報は、特定の個人を識別できる情報を除いて、統計資料・相談事例として利用します。
相談窓口にできること
- 個人情報保護法に関する一般的な質問への回答
- 苦情の内容を所掌する他の相談窓口の紹介
- 苦情の相手方事業者への苦情の内容の伝達（委員会が必要と認めた場合）
- 個人情報保護法に定められた義務に反する行為があった場合の通報の受付
- 個人情報の取扱いに係る苦情で解決しない場合の助言・あっせん（※）
（※）あっせんについての注意事項
・ あっせんを希望される前に、相手方事業者へ苦情を伝えてください。 ・ 訴訟、他の紛争処理機関等の手続が進行中又は終了している場合や、相手先に金銭的賠償や謝罪を求めるもの等、当委員会における苦情あっせんを行うのに適当ではない事案については、あっせんを行うことはできません。 ・ あっせんは互譲の精神に基づいて、当事者双方ともに歩み寄る姿勢をもって頂く必要があります。
相談例
- 事業者に苦情を申し立てたが、対応してもらえない。
- 事業者の苦情に対する対応に不満があるが、どうしたら良いか分からない。
- 個人情報保護法の義務規定に従い、自分の個人情報が適切に取り扱われていない。
- ある事業者が、個人情報を不適切に取り扱っているという情報がある。
個人情報の取扱いに関する苦情は、下記にご相談いただくこともできます。
- 事業者の苦情受付窓口
事業者が個人情報の取扱いに係る苦情に関して設置している苦情処理窓口に苦情を申し出ることができます。 - 消費生活センターなど地方公共団体の窓口
身近な消費生活相談窓口として、全国の消費生活センターや市区町村に消費生活相談窓口が設置され、また、電話相談窓口として「消費者ホットライン」（電話番号188）が設置されているため、この窓口に相談をすることができます。 - 認定個人情報保護団体
事業者が認定個人情報保護団体に加盟している場合には、認定個人情報保護団体に苦情の処理を申し出ることができます。 - 地方公共団体の窓口
地方公共団体、公立学校、公立病院等が保有する個人情報の取り扱いに関しては、各地方公共団体が定める、個人情報の保護に関する条例が適用されますので、各地方公共団体の個人情報担当窓口へ申し出ることができます。