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在留資格偽り住宅ローン不正申請か

　神奈川県の不動産会社元役員が外国人客の在留資格を偽って住宅ローンを不正に申請した疑いが強まったとして、東京出入国在留管理局が警察に刑事告発したことがわかりました。

　東京入管が警察に対し、偽造在留カード行使の容疑で刑事告発したのは厚木市の不動産会社元役員です。元役員は２０１６年から翌年にかけて、住宅購入を検討していたブラジル人ら外国人客１２人の在留資格を「永住者」と偽り、金融機関に対し、不正に住宅ローン「フラット３５」を申請した疑いが持たれています。

　元役員は外国人客に説明せずに在留カードの写しを勝手に改ざんしていたとみられていますが、虚偽の申請だったことを理由に、今後、金融機関が融資を打ち切る可能性があります。家族のためにローンを組んで一軒家を購入したというペルー人男性は不安を訴えます。

　「何も説明も無くこれ書けと言うから、言われるまま自分の住所と名前を書いて印鑑押した」（被害を訴えるペルー人）

　「（家が）なくなっちゃう可能性ある」（被害を訴えるペルー人の妻）

　元役員が関わったローン不正は総額およそ２億円に及んでいて、警察が告発を受理し、調べを進めています。