関西電力の幹部らが、福井・高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題。毎日新聞は７日の東京朝刊で、金品を渡した元助役を「関西電力エリートを手玉に取ったモンスター」と称し、これまでマスコミのタブーとされてきた「同和案件」についても言及している。
原発誘致の中心、元助役の錬金術を暴くルポはかねて出版されていた。
「原発のある風景」（柴野徹夫、未来社、１９８３年）▽「誰も書けなかった若狭湾『原発銀座』の巨大利権」（一ノ宮美成、「別冊宝島」２０１１年１１月刊所載）――である。
元助役は、助役に昇任する前、町職員に採用された６９年から７２年まで、部落解放同盟高浜支部の書記長だった（高浜町同和教育２５周年記念誌）。前掲ルポによれば、この人物が、当時の解放同盟の差別糾弾闘争を主導し、その威勢をもって町政を支配した。
ルポは、関電への原発マネー還流までは触れていないが、元助役が、部落解放運動を利用して自分に刃向かう勢力を退け、関電から裏金を受け取った――という当時の町議らの証言を書き留めている。
出典：風知草：関電高浜問題の意味＝山田孝男 – 毎日新聞
日本共産党との対立
これまでネットでは関電金品受領問題が「同和案件」であることが指摘されていた。故人ではあるが元助役の素性については３０年以上前から指摘されていた事実である。毎日新聞が引用したルポだけでなく、日本共産党中央委員会が発行する機関誌『前衛』にも１９８２年に掲載されている。
日本共産党と部落解放同盟は１９６０年代半ばから対立関係にある。現在はほとんど表面化することはないが、今回の関電問題を追及してきたのも共産党市議である。しかし、共産党側もほかの野党との関係性を懸念してか、表立って同和案件であるという指摘はしていない。
火消しに躍起だった著名人は沈黙
この問題が同和案件であることがネットで指摘された際、マスコミと縁の深い著名人らは「差別だ」と反発し、映画評論家の町山智浩氏などはツイッターでの指摘や言及に「通報しました」と火消しに躍起になっていた。だが、こうやって文献などを示されると反論できず、今回の毎日新聞の記事に言及するものは皆無である。
これらの人物は結局、大手メディアの顔色を伺いながら発言をしているに過ぎないのだ。この元助役がどうしてこれまでの権力を誇示できて、周囲がそれに従わざるを得なかったのかを知るにあたり、これが同和案件であることを無視するのは不可避である。
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