従軍慰安婦映画『主戦場』の悪辣な手口

（※5月24日発売の月刊『Hanada』2019年7月号に本記事の続報が掲載されています。併せてご購読ください）

いまから２年ほど前、ミキ・デザキという上智大学の院生を名乗る青年が、保守論壇でお馴染みの言論人にアプローチしてきた。「慰安婦問題に焦点を当てたビデオドキュメンタリーを作りたいから取材させてほしい。修士修了プロジェクトです」というのだ。

　デザキ氏のメールのひとつにはこうある。

「慰安婦問題をリサーチするにつれ、欧米のリベラルなメディアで読む情報よりも、問題は複雑であるということが分かりました。慰安婦の強制に関する証拠が欠落していることや、慰安婦の状況が一部の活動家や専門家が主張するほど悪くはなかったことを知りました。私は欧米メディアの情報を信じていたと認めざるを得ませんが、現在は、疑問を抱いています。（中略）

　大学院生として、私には、インタビューさせて頂く方々を、尊敬と公平さをもって紹介する倫理的義務があります。また、これは学術的研究でもあるため、一定の学術的基準と許容点を満たさなければならず、偏ったジャーナリズム的なものになることはありません」

　アプローチされたのはケント・ギルバート、櫻井よしこ、藤岡信勝、杉田水脈、山本優美子、テキサス親父ことトニー・マラーノ、テキサス親父事務局の藤木俊一などの諸氏。全員、デザキ氏の言葉を信じて協力した。中立公正なドキュメンタリーが作られると期待して。

　そして時は流れ、2019年3月27日、私は渋谷にある小さな映画館に向かっていた。デザキ氏の映画の試写会があると聞いたからだ。なんでも、デザキ氏の取材依頼を受諾した前出の人々は全員が後悔しているという。デザキ氏の映画が期待に反して、「新たな慰安婦プロパガンダ映画」であることが判明したというのだ。

　何があったというのだろうか？　前評判では、慰安婦性奴隷説推進派と反対派の双方から公平に意見を聞くということだった。推進派からは、吉見義明氏、戸塚悦朗氏、林博史氏、中野晃一氏、植村隆氏などの名前が見える。さらに韓国の挺対協代表のユン・ミヒャン氏、『帝国の慰安婦』を上梓して起訴されたパク・ユハ氏の名前まで挙がっている。これだけの人々が出演しているのだから、何があったのか、どんな映画になったのか、確認する必要がある。その映画のタイトルは『主戦場　The Main Battleground of The Comfort Women Issue』。

映画のチラシを見て、私には引っかかるものがあった。そこにはこう書いてある。

《驚くほどスリリング!!!!

いま最も挑戦的なドキュメンタリー

　あなたが「ネトウヨ」でもない限り、彼らをひどく憤らせた日系アメリカ人 YouTuber のミキ・デザキを、おそらくご存じないだろう。ネトウヨからの度重なる脅迫にも臆せず、彼らの主張にむしろ好奇心をき立てられたデザキは、日本人の多くが「もう蒸し返して欲しくない」と感じている慰安婦問題の渦中に自ら飛び込んでいった》

　これが、公正中立なドキュメンタリーを作ろうとする人間が書く文章だろうか？　この文章から、彼がユーチューバーであること、彼の動画が多くの人々を憤慨させたことは分かるが、なぜ、どうして憤慨させたのかはわからない。

　こういう場合、まずは彼がどのような動画を制作して、なぜ炎上したのか、確認しておいたほうが良さそうだ。

　デザキ氏の動画はすぐに見つかった。ここでは、彼の動画をふたつだけ紹介しておこう。

まず、「Racism in Japan（日本では人種差別がありますか？）」という動画だ。デザキ氏は以前、沖縄の糸満高校に赴任して英語を教えたことがあるようだ。この動画は、その時の体験をもとに作成されている。デザキ氏が日本語で生徒たちに語りかける。

「日本にも人種差別があると思う人は手を上げて！」

　どのクラスでも数人しか手を挙げない。デザキ氏はこれを不満に感じて、カメラに英語で語りかける。

「私は、アメリカにもひどい差別があることを知っています。アメリカのほうがましだと言いたいわけではありません」

「でも、日本にも人種差別が存在します。日本には江戸時代、部落民という最下層の民が存在していましが、いまでも部落出身者は差別されています。日本語にはバカチョンカメラという言葉があって、これは朝鮮人を侮蔑する意味です。さらに、同じ日本人同士でも、沖縄県人は差別されて、戦争のときは日本軍によって弾除けにされました。そしていまでも、本土で部屋を借りることもできないのです」

　もう一本の動画のタイトルは「Shit Japanese Girls Say」。日本語タイトルは「日本の女の子がよく言うこと」となっているが、直訳すれば「日本人女性が言う糞（たわごと）」（https://youtu.be/CGdWhnTYukM）である。

　なんとこの動画には、髭を生やしたまま女装をしたデザキ氏が登場する。カツラをかぶり、可愛い子ぶったいまどきの日本人女性が口にしそうなお決まりのフレーズを、くねくねとポーズを取りながらしゃべり続ける。

「バナナダイエットで5キロせたって！」

「ねえねえ、誰にメールしてるの？」

「これ、バーゲンで買った」

「うざ！」

「超がつかない？」

「えーっ、B型あ？」

「最近、いい出会いないなあ」

「やめて、恥ずかしい！」

「こうやって揉んだら大きくなるって！」

「韓国行こう！　最近、韓国語勉強してるよ！　カムサムニダー！」

　これが延々と続き、どういうオチになるのかなと思っていたら、突然終わって The End の文字。と、次の瞬間、髪を金髪に染めて三つ編みにしたような男がアップで登場し、海に向かって叫ぶ。

「あー、ちんちん欲しいなあ！」

　彼は、この動画でいったい何が言いたかったのだろうか？　タイトルに Shit とあるように、基本的には日本人女性を嘲笑している。外国人向けに発信していて、なんと68万回も再生されている。

　そんな彼が製作した『主戦場』とはどんな映画であっただろうか？

「ハロー、フォークス！（やあ、みんな！）」

　映画は、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏と事務局の藤木俊一氏、「論破プロジェクト」主催の藤井実彦氏の三人が、慰安婦像が鎮座するカリフォルニア州グレンデール市の公園を訪れるシーンで始まる。「テキサス親父」の動画をそのまま流している。デザキ氏のナレーションが入るのだが、彼が冒頭に「テキサス親父」を取り上げた理由は、どうやらマラーノ氏が自身の動画でデザキ氏を取り上げたことがあるかららしい。　

ここから、様々な人が入れ代わり立ち代わり登場し、異なる意見をぶつけ合っていく展開となる。デザキ氏がいうところの「驚くほどスリリングな」展開になるはずなのだが、私は早々に強い違和感を覚えざるを得なかった。それは次の2点だ。

　まず、中立な立場から問題の本質を探ると言いながら、慰安婦性奴隷説反対派を頭から「歴史修正主義者」（revisionist）」 「否定論者（denialist）」と決めつけてレッテル貼りをしている。これでは、自ら性奴隷説推進派の視点に立って映画を作っていることを宣言しているようなものだ。反対派の立場から取材に協力した人々に失礼だ。これではデザキ氏のメールは完全に嘘で、利用するために騙したことになる。

　次に、出演者に偏りがあることだ。反対派における慰安婦問題の第一人者である秦郁彦氏と西岡力氏が登場しない。秦氏の名前は出てくるから、デザキ氏が秦氏を認識していたことは明らかだか、西岡氏にいたっては名前すら出てこない。これは根本的な問題である。

　映画は、専門家ではない反対派の人々の意見に、推進派の学者（専門家）が反駁する形で進行する。吉見義明氏や林博史氏を出すなら、対で秦郁彦氏、西岡力氏を出演させ、専門家同士の議論でなくてはフェアな議論とはいえない。

　この点については、4月4日に外国人特派員協会で開かれた試写会と記者会見の席で直接デザキ氏に質問、デザキ氏の答えは次のようなものであった。

「秦先生にはインタビューしたかったが、連絡すると奥さんに夜電話してくれと言われた。アメリカ人の習慣としては夜電話するのは気が引けたので、翌朝電話したら怒られて取材を断られた。西岡先生に関しては、ネット上の言説を見た限り、他の人々の主張と大差ないのでコンタクトしなかった」

　この時点で、60点ぐらい減点しなくてはならない。研究者同士の議論がなくては、攻守の交代がない野球を見ているようなものだ。ほとんどの反対派の人は西岡氏の著作から学んでいるのだから、言説が似ているのは当たり前なのである。しかし、25年以上も研究してきた専門家の知識は深みが全く違うのだ。

ケント・ギルバート氏についてはほぼノーカットで採用したようで、反対派論陣の要になっているが、櫻井よしこ氏もわずかしか出てこないし、唯一の学者である藤岡信勝氏も慰安婦問題そのものについては多くを語っていない。

　推進派のほうは、吉見義明（歴史学者）、林博史（歴史学者）の他にも中野晃一（政治学者）、阿部浩己（国際法学者）、小林節（憲法学者）などの諸氏の他、韓国からもイ・ナヨン（社会学者）キム・チャンロク両氏（法学者）など、多数の学者が登場する。ソウル大学のイ・ヨンフン教授のように、慰安婦性奴隷説に異を唱える実証主義的な韓国人学者もいるが、まったく無視されている。映画構成上の最も基本的なところで大きなミスがある。

【慰安婦20万人説】

　この数字に関して、ギルバート氏と藤木氏が、「そんなに大勢の慰安婦がいて、一日に何十回も性行為を強要されたとしたら、日本兵は一日に6回もセックスをしなきゃならない計算になる」と主張する。するとデザキ氏は、「以上の計算はひとまずおくとして、20万人という数字はどのように算出されたのか？」と吉見氏に水を向ける。

　吉見氏はこう説明する。

「日本の陸海軍の軍人数は、最大で350万人くらいですが、最前線には慰安所がなかったと仮定すると、ある時点で300万人くらいの兵隊に対して慰安所がつくられたと仮定します。日本軍の場合には100人に一人の割合で慰安所を設置するという基準を持っていますので、そうすると3万人という数字が出ますよね。で、仮に半分入れ代わったとすると45000で、全体で一度入れ替わったとすると6万という数字が出ますので、まぁ最低で5万くらいかなと」

　質問は20万人の計算根拠だったはずだが、全く答えになっていない。挺対協のユン・ミヒャン氏にいたっては、「私たちは研究者による数字を用いているに過ぎません」と言う。

　また、女たちの戦争と平和資料館の渡辺美奈氏は「大きな人権団体などが、慰安婦問題についてレポートを書く、と。そのとき相談をされれば、20万人という数字は使わずにもう少しアバウトな数を使うことを勧めます。40万人と聞けば、40万人という数字を使おうと思うんです。わざわざどれが一番いいかと考えずに、多いほうを使うということも多分あると思うんですね」と正直に答えている。

　この議論で、20万人という数字はまったく根拠がないことがわかる。吉見氏がするような説明を聞いていつも思うのだが、「仮定」が多すぎる。また、「最低でも5万くらい」というのは需要の話である。仮に5万人の需要があったとしても、戦争の最中に5万人供給できた保証はどこにもないのだ。

この人数をめぐる議論の結論は「20万人説には根拠がない」となるはずだが、デザキ氏は次のように結論する。

　この議論からわかることは、これらの数字は、

・明らかに両陣営から政治的意図をもって利用されてきた。

・修正主義者たちはこの数字の算出方法を理解していないようだ。

・慰安婦について実際のデータは存在しない。

　よって、概算の言及には注意が必要だ。

　数字を政治利用しているのは、明らかに性奴隷説推進派のほうである。また、「修正主義者たちはこの数字の算出方法を理解していないようだ」は全く意味不明だ。吉見氏の主張も含めて、もちろん検証されているに決まっているではないか。デザキ氏が、これらのインタビューの外では全く学習していないことがわかる。

　この20万人という数字が独り歩きし始めたきっかけは、朝日新聞の1992年1月11日付の朝刊である。朝日は用語解説として、次のように書いた。

「従軍慰安婦　1930年代、中国で日本軍兵士による強姦事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約8割が朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その数は8万とも20万ともいわれる」

　要するに、慰安婦と勤労奉仕の女子挺身隊という全くの別物を混同したことに起因する数字なのである。

　これを遡ると、70年代に「従軍慰安婦」という言葉を創作した千田夏光という作家に突き当たる（慰安婦は存在したが、従軍慰安婦という職業は存在しなかった）。千田は著書のなかで、知人から入手したソウル新聞の切り抜きのなかに、「1943年から45年まで、挺身隊の名のもと若い朝鮮婦人約20万人が動員され、うち5万人ないし7万人が慰安婦にされた」と書いてあったと主張した。

　しかし、研究者が該当記事を探したところ、実際には「挺身隊に動員された女性は日韓合わせて20万人で、そのうちの5万～7万人が朝鮮人女性だった」という記述だったのである。つまり、慰安婦とは何の関係もなかった。

　朝日新聞は2014年8月になって、慰安婦と挺身隊を混同したことを認めて該当記事を撤回した。

　このように、何の根拠もない数字が、慰安婦問題を政治外交問題化したい勢力に政治的に利用され続けているのが実態なのだ。これも西岡氏のような研究者が入っていれば容易に指摘できたことだ（参考：『朝日新聞「日本人への大罪」』西岡力、悟空出版）。

【強制連行】

　2007年の安倍首相による国会答弁が流れる。

「まぁいわば、官憲が家に押し入っていって、人さらいのごとく連れていくという、そういう強制性はなかったということではないかと、こういうことでございます」

　これに対して、「性奴隷」という言葉をわざわざ創作して国連に持ち込んだ戸塚悦朗氏が、こう反論する。

「その強制っていうのを安倍さんは、縄で縛って連れて行ったって言ってるわけ。だけどね、強制っていうのは法律上で言うと『自由意志でない』っていうことなんですよ。自由意志でないっていうのは、騙された場合も自分の本当の意志ではない。そうするとね、大部分の韓国からの女性は騙されたんですよ」

　ここでいきなり、強制連行が「騙された」に変換してしまう。

　ギルバート氏、藤木氏が「女性のリクルートは主に朝鮮人業者が行い、騙したケースもあったと思われる」と答え、杉田水脈氏が「当時の新聞記事を見ると、日本政府や軍（総督府や警察）が悪徳業者を逆に取り締まっている、そういう新聞記事がいくつも残っている」と付け加える。すると、林博史氏がこう反論する。

「朝鮮半島の新聞記事は慰安婦とは全然関係ない。警察は従来から悪徳業者が騙して売春目的で連れて行こうとするのは取り締まっていたが、軍の依頼であれば黙認して処罰しなかった」

　警察が悪徳業者の犯罪行為に関して、軍の依頼に基づくかどうかで取り締まったり黙認したりできたのか。以前、そのような主張を聞いたことがあるが、結局根拠がなかった。そんなことをしたら治安が維持できないはずだが、林氏にはぜひ詳細な証拠を映画内で示していただきたかった。

　結局、話はいつものパターンでインドネシアで発生したスマラン慰安所事件に飛ぶ。オランダ人女性が強制的に慰安婦にされた事件だ。この事件に関しては、報告を受けて調査した日本軍将校によって慰安所は閉鎖され、女性たちは救出された。

　この点をギルバート氏が指摘すると、吉見氏がこう反論する。

「それは被害者が白人女性で、連合国側から責任を追及されることを恐れたからであって、アジア人女性を解放したというケースは聞いたことがない。明らかに、白人女性に対する対応とアジア人に対する対応が違っていると言えるのではないか」

　この主張も推論の域を出ていないのだが、デザキ氏はこう結論する。

「インドネシアの件は動かぬ証拠だ。朝鮮人女性が強制連行されたという証拠はないかもしれないが、国際批判のリスクを犯してまで白人女性を連行したことを鑑みると、アジア人女性にそうしたであろうことは想像に難くない」

　ここでもまた想像だ。推論や想像ばかりして、いったい何のために議論を設定したのか？　スマラン慰安所事件は、当時においても刑事犯罪である。このような刑事犯罪が朝鮮半島や他の地域でも発生した可能性があるという推論はできるが、朝鮮半島で大勢の一般朝鮮人女性が軍隊によって強制連行されたという推論には結びつかない。だから戸塚氏も、「騙したのも強制のうちだ」という議論をしているのだ。完全に循環論法に陥っているのがわからないのか？

【性奴隷】

　ここでの議論は、「慰安婦はお金が払われ、貯金や送金もでき、契約が終了すれば帰国でき、買いものに行け、日本人と一緒にスポーツ観戦や夜会にも出かけていたのだから、性奴隷と呼ぶことはできない」という性奴隷説反対派の主張に対し、推進派は「いまの国際法に照らせば奴隷の範疇に入る」と反論するいつものパターンだ。

　しかし、私は吉見氏の反論に興味をひかれた。慰安婦にレクリエーションの機会があったという指摘に対して、吉見氏はこう反論する。

「そういう機会がないと、たぶん生きていけないという状況にあったからではないかと僕は思うんです。たとえば、アメリカの黒人奴隷も土曜や日曜にはみんなで集まって音楽会を開いたり、ダンスをしたりしているわけですよね。それから狩猟に出かけたり。そういうふうにしないと生きていけないような絶望的な状況にあったら、奴隷主もそれを認めていたということがあるんですね」

　はたして、奴隷主は自ら奴隷を引率してイベントに出かけたり、奴隷女性と恋に落ちて結婚したりしていたのか？　元恋人だった日本兵を懐かしむ元慰安婦もいる。そのような強引な類推をしてまで、何が何でも日本人を悪魔化したい動機が理解できない。

　ここで国際法学者の阿部浩己氏が登場して、国際法の観点からの慰安婦性奴隷説を次のように解説する。

「奴隷制というのは、人が別の人によって全的支配を受けることをいう。元慰安婦が高額の支払いを受けていても、外出をしていても、それは全体的な支配のもとで許可を得てそれができていたのだから、奴隷制ということになるんです」

　そこまで奴隷の定義を広げると、一般のサラリーマンも十分奴隷になってしまいそうである。もっとも、社畜という言葉があるぐらいだから冗談にもならない。性奴隷説推進派がそのような国際法の定義を持ち出すのなら、潔く次のように認めるべきだ。

・慰安婦は、性奴隷という言葉から想像される一般通念としての奴隷ではない

・国際法上の奴隷の定義を当てはめるのであれば、日本軍の慰安婦に限らず、世界中で過去から現在まで売春に従事している女性の多くが奴隷であると定義できる

　このように、デザキ氏の「主戦場」はこれまでの議論を深めることに成功していない。それは、彼自身の知識が浅いこと、最初から偏見を持っていること、前述したように、専門家同士の議論にしなかったことが原因だ。

それにしても、今回登場した性奴隷説推進派の面々で最も異色なのは、ケネディ日砂恵氏ではないだろうか。直接会ったことはないが、ナレーションにあるとおり、数年前には一部の保守系論者からもて囃されていたのに、忽然と姿を消してしまったのは知っていた。今回、その彼女が突然登場して、かつての彼女の仲間や支援者を批判しだしたのには驚いた。秦郁彦氏の「南京虐殺は小規模ながら発生した」という説に接して目が覚めたのだという。

　そして、自分自身が米国人ジャーナリストらと日本で広めたIWG報告書（ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班による報告書。クリントン政権下で開始され、8年の歳月と30億円の費用をかけて機密文書を検証したが、日本軍の慰安婦制度については特段目新しい発見はなかったとされるもの）について、日本の保守派が考えるような価値はないと断定して、次のように述べた。

「IWGの目的はナチスの戦争犯罪を調査することでしたから、日本軍の慰安婦制度に関する情報が見つからなかったのは、キッチンの引き出しで靴下を探すような行為だったからです」

　宗旨替えするのは個人の自由だが、事実まで曲げてはいけない。IWGはもともとナチスの犯罪調査を目的としていたが、在米の中華系反日団体である「世界抗日連合会」の強い要望を受けて、日本軍の戦争犯罪を含めることになったのだ。

　だから、日本軍に関してもナチス同様に調査された。その結果、再確認されたのは、当時の米軍は慰安婦を一般的な売春婦だと見做したので、犯罪行為として追及しなかったということだったのだ。

　デザキ氏は映画のなかで、頻繁にグレンデールやサンフランシスコで開かれた公聴会の映像を取り上げ、いかに日本側の反対が不成功に終わったかを強調する。そのなかで、慰安婦像が建てられてから日系子女へのいじめが発生するようになったという現地日系人の訴えを否定する反日団体の主張を一方的に受け入れ、そのような言説は杉田水脈氏が国会で流布したもので、杉田氏自身は被害者の母親らに直接会って話をしていないと指摘する。

　日系人の訴えを事実無根と決めつけてかかるのは、反日団体のメンタリティと何ら変わりはない。私自身が北米を回って調査して得た結論は、いじめや嫌がらせは存在したということだ。

　私は複数の母親に会って詳しく話を聞いた。たしかに、在米暮らしが長いとはいえ、日本人である母親たちは、被害を警察に届けたり、病院で診断書をもらうことで証拠を残すという発想はなかったし、それを指導するリーダーもいなかった。しかし、母親たちは共同で安倍首相に嘆願書を書いて送っている。普通の母親たちが、よほどの懸念がなくてそのようなことをするだろうか？

　デザキ氏も認めるとおり、この映画は2時間と長い。私がデザキ氏にアドバイスできる立場にいたら、後半はカットするように強く勧める。

　デザキ氏は後半、一気に脱線してしまう。それは、チラシに書かれている「いまだに燻り続ける論争の裏に隠された“あるカラクリ”を明らかにしていく」という部分だ。そのカラクリの暴露こそ、デザキ氏の本領発揮となるはずだったが、残念ながら映画を台無しにしてしまった。

【日本会議】

　長い映画の後半、そろそろ疲れてきた頃、突然「日本会議」という文字が画面に躍ってびっくりする。慰安婦問題とは何の関係もないからだ。すると、慶應大学名誉教授の憲法学者である小林節氏が登場し、解説を始める。小林氏によると、日本会議は安倍総理と政界に強い影響力を持ち、「明治憲法を復活させ、人権がなかった時代の日本に回帰することを目指している。そして、その日本会議のキャンペーンを広告塔としてリードしているのが櫻井よしこ氏である」という。

　さらに、「日本会議は靖國神社を含む神道組織に支えられており、それゆえに櫻井氏はたぶん、無料で神社の境内に事務所を構えている」と続ける。そして、極め付きは次のひとことだ。

「日本会議の戦前回帰の思想は恐ろしい。しかし、自分は反対することで殺されてもいいと思っている」

　心底驚き、そして呆れた。まず、日本会議にせよ、櫻井よしこ氏にせよ、明治憲法の復活を目指しているという事実は全くない。そして、これは小林氏にとって朗報だが、保守派界隈で小林氏の名前を聞くことは滅多にない。小林氏の命を狙う意味は皆無で、そんな動機を持った人は絶対にいないから安心していただいていいと断言できる。

　日本会議に確認したが、デザキ氏から取材依頼を受けたことはないという。ここでもまた、基本的な検証作業を怠っている。

　代わりに、外交評論家で日本会議東京都本部会長の加瀬英明氏が登場し、多くの保守系団体をぐ黒幕的存在として紹介される。たしかに、加瀬氏はかつての活発な執筆評論活動や政財界との繋がりから、保守系団体に世話人的に名義貸しをしているケースが散見される。

　しかし、慰安婦問題に積極的に関与しているわけでもリードしているわけでもなく、日本会議本体を代表する立場でもない。だから、デザキ氏の質問に対してほとんど答えを持っていないのだ。加瀬黒幕説はまったくの虚構である。

　デザキ氏が見出したとするカラクリとは、こういうことだ。「日本会議と安倍政権は日本の再軍備を実現し、日本は無謬であるという國史観に沿って栄光ある戦前に回帰しようと目論んでいる。その際、歴史上の恥部である慰安婦問題は不都合なのでなかったことにしてしまいたい。だから慰安婦たちを黙らせ、慰安婦問題の存在を否定しようとしているのだ」と。

　公正中立な立場から慰安婦問題を検証するはずだったのに、どんどんずれていった挙句に、最後は何の検証もせずに「トンデモ陰謀論」に飛んでしまった。

　そして、デザキ氏は日本国民に警告する。「平和憲法を改正して再軍備すれば、私の国であるアメリカの戦争に巻き込まれることになるぞ！」と。

　デザキ氏は知らないのかもしれないが、日本には自衛隊があり、再軍備はとっくの昔に実現している。しかし、現行憲法との不整合から、防衛に支障をきたすから安倍政権は憲法の一部改正を行おうとしている。同時に、日本と直接関係がない戦争に巻き込まれたくないから、集団的自衛権の行使に制約を設けているのだ。

　デザキ氏は記者会見で、「なぜ、日本の歴史修正主義者たちが慰安婦問題を隠蔽しようとしているのか興味を持った」と正直に動機を述べた。だから最初から偏っているのだ。

　それでも私は、デザキ氏の作品を肯定的に捉えたい。『主戦場』を見て、慰安婦性奴隷説推進派の人々が、如何に論点をすり替え続けることで慰安婦問題の解決を妨げ、永遠に慰安婦問題を継続させようとしているかがよくわかるからだ。

何が慰安婦問題を大きな国際問題にまで発展させてしまったか。それを考えるには、何が日本政府に対する当初の糾弾（Original Accusation）だったのかを思い出す必要がある。

　朝日新聞と吉田清治という詐話師が広めた話はこうだ。

「朝鮮半島で日本の軍隊が民家から若い女性を引きずり出して拉致し、日本兵のための性奴隷にしたり、女子挺身隊として徴用されたあとに慰安婦にしたりした。その被害者は20万人にも上る」

　まさか大新聞社が完全な虚偽報道をするとは思わなかったので、当時の日本人は（米国人のケント・ギルバート氏を含めて）しばらくの間信じてしまった。

　しかし、やがてそれが荒唐無稽な作り話であることがわかり、日本国民は憤激した。朝日新聞は、デザキ氏が映画内で言うように政府に圧力を掛けられたのではなく、世論に抗しがたくなって虚偽を認めて記事を撤回し、社長も辞任した。

　しかし、世界では依然として上記の「糾弾」が独り歩きし、次々と慰安婦像が建てられ、歴史的事実として碑文に書き込まれていった。証拠が薄弱であるとわかると、被害者のほとんどは証拠隠滅のために日本軍によって殺されたというさらなる虚偽が加えられた。明らかに、この問題を政治的に利用しようとする勢力が存在する。

　だから、もともと慰安婦に同情していた日本人も反論せざるを得なくなってしまったのだ。そして、その状況は悪化するばかりである。

「主戦場」を見てもわかるように、吉見氏を筆頭とする性奴隷説推進派は、明らかに極端に誇張された糾弾が事実ではないことを知っているのだが、それを繰り返す反日活動家たちを窘めるよりも、技術的（technically）には強制連行で性奴隷だったと解釈できるという、もともとの糾弾内容から離れた議論を継続しながら日本だけを悪魔化し、結果として反日団体の活動を是認している。まるで、この問題が永遠に継続されることを望んでいるかのようだ。

　慰安婦問題は、韓国政府や反日活動家たち、そしてデザキ氏のような性奴隷説推進派たちが「日本が加害者で韓国が被害者」という単純で一方的な構造に固執する限り、解決することはないだろう。

　最近、Thomas J. Ward と William D. Layという米国コネチカット州にあるブリッジポート大学の二人の学者が、米国の公園に建てられる慰安婦像に関する論文を発表した（Park Statue Politics : World War II Comfort Women Memorials in the United States）。

　この論文の結論は、「慰安婦像は韓国側のストーリーだけを伝えているので不十分である。現実には、韓国人が女性集めを商売として慰安婦制度のなかで大きな役割を演じていたし、戦後も独自の慰安婦制度を運営した。また、米軍兵士も戦後慰安婦制度を利用した。米国に建てられる慰安婦像は政治的問題を引き起こすもので、責任の所在を明確にするものでも、和解を促すものでもない」というものだ。

　デザキ氏の『主戦場』も、慰安婦像と同じ役割しか果たさないことは明白だ。問題解決を遠ざける偏ったジャーナリズム、いや、プロパガンダに過ぎない。

　最後に、大変僭越なのを承知のうえで、保守系言論人の方々に助言したい。将来、取材依頼があったら、たとえ大学院生でも、必ず素性をチェックすることだ。もしその依頼者がユーチューバーで、自身の動画のなかで女装して登場し、「ちんちん欲しい！」と叫んでいたら、おそらくその依頼は断ったほうがいいだろう。

（初出・月刊『Hanada』2019年6月号）

著者略歴