7payを廃止に追い込んだセブンイレブンへの「忖度」

　この夏、セブン＆アイ・ホールディングス社内では、数人の弁護士が一部のグループ幹部らを呼び、事情を聞く作業が進んでいた。2019年9月30日でサービス廃止となったスマートフォン決済サービス「7pay（セブンペイ）」の開発経緯などを調査するためだ。

　セブン＆アイは7月1日に7payのサービスを開始した。しかし、サービス開始直後から不正アクセス被害が発生。SNS（交流サイト）上で相次いで被害が報告され、同社はサービス開始から2日後の7月3日にクレジットカードとデビットカードでの入金を停止。翌7月4日に全ての入金手続きを止めた。

　その後、同社は8月1日に9月末でのサービス廃止を決定。同日に開かれた会見でセブン＆アイの後藤克弘副社長は社内に検証チームを設置することを公表した。社内で聞き取りを進めてきた弁護士はこの検証チームのメンバーだ。

　検証チームは3人の弁護士と外部のアドバイザー、事務局で構成されている。8月から進めてきた7payの開発に関わった社員らへのヒアリングはほぼ終了し、近く取締役会に調査結果を報告するとみられる。

　調査の中でキーワードとして浮かび上がっているのが、ここ数年、政治や企業を巡る不祥事でたびたび登場する「忖度」という単語だという。セブン＆アイの幹部は「（コンビニエンスストアの）セブンイレブンへの忖度がセキュリティーの甘さにつながったという趣旨の証言が複数の関係者から出ているようだ」と話す。

　セブン＆アイは8月1日の段階で、7payの不正アクセス被害の手口は、外部で入手したIDとパスワードを使って不正にログインする「リスト型アカウントハッキング」の可能性が高いと発表。また攻撃を受けた要因として「複数端末からのログインに対する対策」や「二要素認証等の追加認証の検討」が十分でなかったとしている。

　セキュリティー対策が十分でないままサービスを開始した背景に、セブンイレブンへの忖度があったと当事者たちも考えているようだ。