第三者の精子による人工授精や自身の精子の凍結保存といった生殖補助医療を、国内の4施設がLGBT（性的少数者）のカップルに実施していたことが6日、岡山大の調査で分かった。
学会の指針はLGBTがこうした医療を受けるのを想定していない。家族のかたちが多様化する中で子どもを持ちたいと希望するカップルは増えており、どこまで認めるのか議論が必要になりそうだ。全国規模でLGBTへの生殖医療の実態が明らかになるのは初。
LGBTのカップルが生殖医療を使って子どもを得るには、性別適合手術を受ける前に自身の卵子や精子を凍結保存して使ったり、第三者から提供してもらったりする必要がある。しかし日本産科婦人科学会などの指針では、こうした医療は原則としてがんの治療で生殖機能に影響が出る恐れがある人や戸籍上の夫婦に限定している。
岡山大の中塚幹也教授らは昨年12月、同学会に登録する公立病院や民間クリニック1131施設を対象にLGBTの生殖医療に関する実態を調査。492施設が匿名で回答した。
ゲイのカップルが代理母の利用を求めるなど、LGBTの当事者が生殖医療を求めて来院した例は延べ41施設であった。
実施したことのある生殖医療の内容は、「第三者が提供した精子をレズビアンカップルのいずれかに人工授精した」が2施設、「（性別適合手術を受けて精巣を除去する前に）体は男性で心は女性の人の精子を凍結保存した」が3施設あった。うち1施設は両方を実施していた。子どもが生まれたかどうかは不明。
体は女性で心は男性の人が性別適合手術を受けて戸籍変更後に結婚し、妻となった女性に第三者提供の精子を人工授精する治療は5施設が実施していた。これは婚姻関係があるため指針が認める範囲内となる。
〔共同〕
