日本では再生可能エネルギーのコスト低下によって、石炭火力発電関連施設には、最大710億ドル相当の「座礁資産（市場・社会環境激変により価格が大幅に下落する資産）化リスク」がある──。東京大学と英シンクタンクのカーボントラッカー、機関投資家が運営するカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）は6日、こうした調査報告書を公表した。

報告書は、現在稼働中と計画段階の日本の石炭火力発電施設の経済効率性を、プロジェクトファイナンスのモデルを用いて分析。低稼働率と、陸上風力、洋上風力、太陽光といった再生可能エネルギーのコスト低下が、日本の石炭火力発電能力に打撃を与える可能性があるとの見方を示した。

洋上風力、太陽光、陸上風力のコストはそれぞれ2022年、23年、25年までに、新規計画中の石炭火力発電よりも安くなり、既存の石炭火力発電と比べても洋上風力と大規模太陽光は25年、陸上風力は27年に長期の限界コストが安くなるという。

また報告書は、世界の気温上昇を2度未満に抑えるという国際的な合意（パリ協定）に基づく取り組みを達成するには、計画中と稼働中の石炭火力発電施設を閉鎖する必要があり、それに伴って710億ドルの座礁資産が生じて日本の消費者が電力価格上昇という負担を強いられかねないと警告した上で、もし日本政府が速やかに石炭火力発電施設の計画と建設を中止すれば、290億ドル分のリスクは回避できると付け加えた。

日本政府は、再生可能エネルギーを主要な発電の手段とすることで50年以降の早い時期に発電における温室効果ガス排出をゼロにして、パリ協定を達成できると表明してきた。

ただ11年の福島第一原発事故を受け、10年に80％だった化石燃料輸入への依存度が16年に95％近くまで上昇し、発電によって排出される温室効果ガスは25％増加したことが、国際エネルギー機関（IEA）のデータで分かった。

ロイターが調査したところでは、日本では今後10年で約12.6ギガワット（GW）相当の発電能力を持つ石炭火力発電施設の建設が予定されている。