県内の自治体職員や教員らに差別と人権の問題を考えてもらおうと、神奈川人権センターは２６日、横浜市開港記念会館（同市中区）で集会を開いた。対策法施行後も横行するヘイトスピーチをテーマに師岡康子弁護士が講演。先駆的な罰則条例の成立を目指す川崎市を例に「それぞれの自治体で条例を作り、危険な差別扇動を食い止める取り組みを広げていくことが求められている」と呼び掛けた。

「川崎例に広げて」弁護士訴え

　街中で「朝鮮人を殺せ」と叫ぶヘイトデモを動画で紹介した師岡弁護士は、標的にされたマイノリティーの心身を痛め付け、差別と暴力を社会に蔓延（まんえん）させる害悪を解説。「ヘイトスピーチは虐殺や戦争に結び付く。社会にとって最も危険なもので、刑事規制で強制的に止めなければならないという共通認識が国際社会にはある」と強調した。

　ヘイトスピーチ解消法が２０１６年に施行されたものの禁止・罰則規定がないため、実効性の面で限界が指摘される。師岡弁護士は、国に先んじてヘイトスピーチを犯罪として処罰する川崎市の条例素案を評価し、「刑事規制は確信的にヘイトスピーチを繰り返す者にも抑止力になる。市民や被害者の訴えに応えた勇気のある提案で確実に成立するよう支えることが大事だ」と説明した。

　求められる条例のポイントに禁止・罰則規定のほか、被害者救済の仕組みや差別を認定する専門的な第三者機関の設置などを挙げ、「差別は川崎市だけの問題ではない。同様の条例の制定を表明している相模原市のように各市町村での取り組みが国の法整備を働き掛ける力にもなる」と訴えた。