韓国による日本への報復「戦犯企業リスト」が“お笑い”レベル！

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　日本による韓国のホワイト国外しで、その報復として、韓国各地の地方自治体が特定の日本企業を“戦犯企業”に指定し、公共機関が当該製品を買わないことを条例で定める動きが進んでいたが、去る9月17日、この動きにストップがかかった。全国市道議会議長協議会が、「とりあえず各地の条例案を保留する」と決めたのだ。すでに条例を可決したソウル市や釜山市、京畿道など5議会もこれに追随するようだ。

　ソウル市が定めた「戦犯企業284社」の定義は、次の3項目だ。①戦前に韓国国民を強制的に動員して被害を与えた企業。②戦後、①の企業の資本によって設立されたか、①の企業の株式を保有している企業。③これら①と②の企業を吸収・合併した企業。

　「韓国政府が作成した『戦犯企業リスト』があり、各自治体はそれを踏襲しているのが①～③の定義なのですが、これにのっとると、戦後に設立され、戦時中は存在しない企業までが多く含まれてしまうのです。条例案を保留とした理由は、自治体が当該製品の購入を強制的に制限した場合、世界貿易機関(WTO)の規定に反する可能性があることです。これはWTOを舞台に日本を懲らしめようとしているさなかにマズい。次に当該製品は韓国企業が販売しており、韓国人にまで被害が及ぶことの2つです。そもそも戦犯企業の範囲が実にあいまいで噴飯物なのです」(韓国ウオッチャー)

　リストには三井、三菱、住友、古河など旧財閥系企業はもちろん、有名な重厚長大な企業名が並ぶが、おかしなことに中国電力はあるが、東京電力や関西電力は見当たらない。

　自動車業界では日産、いすゞ、マツダの3社が入っている。これらの前身は戦前の1930年代ごろから自動車を製造していたが、同じく30年代から造っていたトヨタは入っていない。何より三菱系企業はほとんど入っているのに三菱自動車が入っていないのは理解不能だ。

　韓国は日本と一緒に戦った“戦犯側”という世界の認識に抵抗しようとするから論理がハチャメチャになる。やはり、こんなクレイジーな国はマトモに相手にしない方が賢明だ。