月別アーカイブ: 2014年8月

えっ、まじ瓦版 LINEの危険性、第二弾

「LINE」とは、南朝鮮最大のインターネットサービス会社NHNの日本法人「NHN Japan」が、独自に開発し、日本国内で生み出された無料通話アプリです。

同社は他に「Hangame Japan」(昔はハンゲームジャパンが社名だった)・「NAVER」・「livedoor」などの事業を展開しています。
社名に“Japan”と入っていますが、れっきとした「南朝鮮企業」の在日法人です。

ユーザーに自覚があるかどうか知りませんが、LINEを使うことで利用者は「自身の個人情報と、親類・友人の個人情報」を、南朝鮮企業のNHN側に渡しているのです。

ユーザーが個人情報を親類・友人・知人の分まで“漏れなく”提供してくれるので、
その“お礼”としてNHN JapanはLINEアプリを無料にしているのです。

ちなみに、LINEがユーザー端末から自動取得する個人情報データは以下の通りです。

(1)利用者本人の、電話番号、携帯電話用メールアドレス、プロフィール情報
(2)利用者のアドレス帳に登録されている、全ての電話番号、携帯電話用メールアドレス
(3)利用者本人の、Cookie、ログ(IPアドレス、ブラウザ種類等)、位置情報

※アドレス帳内に登録されている、(2)以外の情報(氏名・写真・住所・生年月日・携帯用メアド以外のメールアドレス等)は取得していないとのことですが実際はわかりません。

 先日の記事とあわせ、これでも利用し続けますか?

日本の戦後は、国連(連合国)がある限り終わることはありません。最終章

日本はアメリカとの太平洋戦争には負けましたが、アジア開放の大東亜戦争に負けたわけではありません。戦前の先人たちによる日本人の行動は高く評価され、戦後においても世界貢献に黙って励む姿、技術力、国民性は世界で一番の友好国を持つ、誇り高い国であることは間違いありません。

世界は日本国こそが戦勝連合国のレジームから解放してくれると期待しているのです。国連という組織に5カ国以外の全ての国が鎖で縛りつけられているのとかわりません。日本こそが大東亜圏建設に動き、アジア諸国を開放したように、世界が連合国からの解放を日本に待ち望んでいるのです。

ポツダム宣言、それに先立つカイロ宣言、その名の通り単なる宣言に過ぎず、カイロ宣言に至ってはどこにも誰かの署名すらなされていません。いわば新聞発表程度のことなのです。ポツダム宣言も、宣言は宣言に過ぎなく条約でもなんでもありません

日本が連合国と交わしたのは、各宣言等があろうがなんであろうと、日本からの条件なしに連合国との休戦条約を交わしただけなのです。無条件降伏文書もしくは無条件降伏条約などとはどこにも書かれていません、戦争という戦闘行為の休戦を無条件で受け入れただけなのです。親右翼の根本思想に、このヤルタポツダム体制打倒がありますが、私もこの点においては大賛成です。YP体制の打倒こそが連合国解体へと繋がります。

日本が休戦を無条件に受け入れたことにより連合国アメリカが日本に乗り込み、二度と日本が軍事強大国にならないようにGHQが統治し、戦勝国の理論により東京裁判が開かれたのです。結果ありきの裁判であり、現在は学術的に完全否定されており、日本も結果を受け入れただけで、判決内容を一切認めたわけでは有りません。

それでは連合国から解放されるのに、日本はどうすればよいのでしょうか? 一つの方法として世界で日本とドイツ、とりわけ日本だけがダントツの債権国なのです、つまり日本は世界一のお金持ちの国なのです。

国連の運営総費用約2000億円といわれますが、さらに1000億円ほど日本が追加負担し、国連資金の全額を供出しお金という麻薬により、日本に頼りきらせてしまうまで負担してしまうのです。どこの国もこれには喜びはすれど反対はしないと思われます。

敗戦国の責任として(相手はそう考えているのだから)お金での貢献もするといえばよいのです。勿論その他の経済政策等は必要ですが、日本の国家予算約280兆円の内の2000億円はそんなに負担のかかる金額ではありません。

国際活動にはやはりお金が物言うのは間違いありません、誰しもお金の魔力には勝てません、お金という麻薬が効いたところで、お金との交換に日本の発言力が5カ国の拒否権以上の効力を持つことは明らかであると思います。乱暴な意見ですが、官僚の一部にも国連なんか日本が買ってしまえば良いと主張する人もいるのです。

そして新たな国連憲章を制定し、旧敵対条項を削除し、学術的には認められている東京裁判を否定して、SF条約の改定を求めるべきと思います。

極端な話しですが、日本の敗戦という負の財産までをも、戦勝連合国である国連ごと日本が買ってしまうとです、それ以外に国連が日本のために機能することは期待できません。

さらに5カ国等が核というきわめて高い殺傷能力により、世界を牛耳っているのですから、日本も簡単にその技術はあるのですから核を持つことです。核兵器の保有反対は、日本が戦勝連合国に対して未来永劫、子々孫々ずっと貢ぎ続ける奴隷でいろということになります。今開発中の技術である核の無能力化、日本の優れた技術は大量破壊兵器を持つ意味もなくすことが出来ます。

自主憲法を制定し、9条を明確にし、日米安保条約に頼らず最強の軍隊を最高技術の兵器で装備し、日本国自身により国防に当たることが絶対必要です。

日本人の誰でもが戦争には反対し、世界も同様であるとおもいます。しかし常任理事国5カ国の軍事力をみれば日本も同様になれば後は資金力で対等になるどころか、上回ることも容易であると思います。軍需産業が日本の根幹企業にもなっていくのは確実であり、例えばインド等の新同盟国には武器輸出三原則は解釈変更により廃止すればよいのです。日本との同盟国をさらに増やし、真正の国際平和連合組織の創立も可能となっていくと思います。

現実問題として進めていくには更なる細部にわたっての戦略は必要であり、諜報活動の能力も問われます。安倍政権により国家安全保障会議が設立され、国家安全保障局も稼動します。日本には資金力、技術力そして信頼と、新たな真正国際平和連合組織を設立しリードする力が充分にあると思います。

国連、連合国なんかいらない、力をつけて脱退し、友好国と真の大戦の戦後処理が必要だと思います。いつまでも連合国の影響下にあるうちは、日本の戦後はまだ終わったとは言えません。戦後を終わらしてこそ始めて英霊に応えることが出来たということになるのだと確信しています。

日本人それぞれが正しい歴史を、背景等を理解し学び、日本と日本人は何も悪い事はしていない、日本人として誇りを取り戻すことがとても重要なことです。そのために何よりも一番大切なのが教育です、中韓をみれば教育によりあのようになってしまうことが理解できます。

私はこうした意味からも第一次安倍政権での一番の功績は、教育の再生と評価しており、一昨年自民党総裁に就任後すぐに立ち上げた教育再生会議を大いに支持する理由です。

日本人一人ひとりが正しい知識で理論武装し、政府もお金を充分にかけ、ありとあらゆる機会、ありとあらゆる方法、そしてありとあらゆる場所を捉えて、世界が良くわかったと納得するまで繰り返し繰り返しあきれ果てられるほど訴え続けなければならないと思います。

幸い日本は相手がどう思おうが豊富な資金力により世界に多大なる貢献をしています。小手先の資金でこそこそ世界に訴えているどこかの国とは違い、日本の発言には必ず耳を傾けると思います、日本の発言に耳を傾けなければ日本からの援助も期待できなくなります。日本の資金力、そして信頼で国連を買い取るか、新たな組織を設立するか、日本にはどちらも可能だと思います。

そして日本人の誰しもが正しい歴史を認識すれば、その時終戦が終わったことになると思います。

 

 

えっ、まじ瓦版

LINE開発プロジェクトのリーダー 李海珍氏 素性はネイバー創業者で韓国諜報部の検索システム開発者でした。

通話・メッセージアプリLINEの開発をNHN Japan(現LINE社)で発案、指揮したとされる李海珍氏が、かつて南朝鮮情報機関の情報検索システムを開発していたことや、実は親会社の創業者でいまも取締役会・議長であることなどが公開情報の突き合わせで分かりました。

LINEの開発は2011年の3月に来日していた彼が、ワッツアップやカカオトークのようなサービスを作ろうと言い出してわずか1ヶ月半で開発に成功したと南朝鮮系メディア中央日報は報じています。
LINE社の登記簿によると、彼は当時、日本のNHN JAPAN社(現在はLINE社に商号変更)取締役であった。だが李氏は親会社の設立者兼・現在も最高戦略責任者のため、実質的には彼がLINE開発の最高責任者なのです。

さらにLINE登場以前の中央日報記事にさかのぼってみると、2007年の報道で彼は
「韓国情報機関の検索システム開発」をしていたと明記されていました。
つまりもともとの韓国情報機関関係者が、LINEの開発を行っていたということになります。
ファクタ7月号で南朝鮮国家情報員による傍受報道がわき上がったLINEですが、そもそもソフトを開発した最高責任者が南朝鮮情報機関の仕事をしていた人間なのだから、国家情報院のデータ入手には何も驚くべき余地はなかったと思われます。

なおネイバーを李氏と2人で設立したのは、現在アプリのカカオトークをヤフーと共に日本で展開するカカオ社のキムボムズ氏です。しかし彼は、2012年にニューヨークのJFK国際空港に到着したところを、FBIからすぐに、カカオの現経営陣らとともに身柄拘束されたことが判明しました。

この点に付いて、日本でカカオトークの事業に50%の出資を行なっているYahoo社に、事実関係等を質問したが 「初耳だ」「これ以上は何も回答できない」という返答しか得られませんでした。

引用URL

http://echo-news.net/culture/naver-founder-and-line-developing-leader-lee-have-jin-worked-for-korean-intelligence-agency

LINEが本年中に東証上場かと日経が報道していました。ご存知の通りLINEは反日国南朝鮮NHNの100%子会社です。LINEを介して行った内容の全ては社員の技術により見られてしまいます。反日の国民により何をされるかわからないLINEを4800万人もが利用しているようですが、日本を守りたいなら直ちにやめるべきです。

LINEが東証に上場されると1兆円の時価総額と日経が予想しています。南朝鮮の企業に日本のお金1兆円をくれてやるようなものです。LINEによる情報漏れや、LINEによる被害や悪質利用、さらに暴行・脅迫・恐喝・いじめ・淫行・麻薬等にも利用されています。ソフトバンクとともに日本には不必要なものです。

 

スイスジュネーブでの日本外務省の対応

  国連の人種差別撤廃委員会の対日審査の2日目の会合が21日、ジュネーブで開かれました。ただの観光なのに、いかにも政務調査のように有田議員も現地訪れなんだか発表したそうです。 日本政府への勧告書となる「最終見解」では、在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチ(憎悪表現)の法規制導入を求める意見が盛り込まれる方向となったと報道があります。

人種差別撤廃条約の第4条は、人種差別をあおる表現を「犯罪」と明記しています。日本政府は憲法が保障する「表現の自由」との整合性を考慮する必要があるとの立場で、4条適用を保留しています。

政府代表の河野章外務省総合外交政策局審議官は、「不当に言論を萎縮させる危険を冒してまで(ヘイトスピーチ)処罰法を制定する必要があるとは考えていない」と回答。 外国人差別をなくす啓発活動に取り組んでいると述べ、理解を求めた。

この部分は、日本で報道されていません。特に法的拘束力もない、人種差別委員会の勧告ですが、日本はきちんと反論しており何の問題にはなりません。

日本の戦後は、国連(連合国)がある限り終わることはありません。第四部

日本がたとえ常任理事国という話になろうが南朝鮮は未来永劫反対するし、中共は拒否権を絶対に発動すると思います。これは両国にどんなにお金を使おうとどんなおべんちゃらを言おうが変わらないことです。

両国にとって日本が常任理事国になるということは、先の戦争が日本の正義であったということになってしまうのです。そうなれば日本を悪者にして国をまとめていることに大きな支障となってしまいます。日本には敗戦国として「あくまで日本は戦争犯罪という罪人として未来永劫、国際社会から罰を受け続けなければならない、そうしなければ自国の統治は不可能」と考えているのです。

さらに本音を言えば常任理事国でもあり戦勝連合国の各国も口には出さないだけで中韓と同様に考えているのです。従って現在の世界状況のままでは、どんなに時間が経緯しようが日本の常任理事国入りなど絶対にありえないのです。敗戦国は敗戦国らしく未来永劫お金を払い謝罪し続けなさいと言うことなのです。

こんな戦勝連合国組織に対して、日本は多額の国連分担金を全額ずっと払い続けています。分担金は各国のGNPを基に数年の平均により金額が決まります。数年前までは日本は約340億円であり現在は約280億円です。ちなみにアメリカは約540億円ですが滞納率40%で約300億円の分担金を支払っています。日本の分担金は、英仏ロ中の4ヶ国合計よりも多く、中共は60%近い滞納率です。南朝鮮はというとたったの55億円ですが、滞納率は平均80%にもなっており、支払いは約10億円に過ぎません。こんな国が事務総長として国連を仕切り、さらに非常任理事国に選出され、世界銀行の頭取にまで就任しています。

2012年の日本のODA(政府開発援助)実績は年間1兆4806億円に上ります。これはアメリカに次ぐ世界2位の金額で、一方の南朝鮮は1660億円で日本とは1桁も違います。IMF(国際通貨基金)への拠出額の総額でも、日本は約5兆円と世界トップクラスの実績を誇っています。南朝鮮は現在でこそ約1兆2500億円をIMFに拠出しているものの、1997年の通貨危機の際には約580億ドル(約6兆円)の援助を受け、デフォルト危機を切り抜けた身で、IMFを通じて日本が南朝鮮経済の窮地を救っています。

日本の国連への供出金は分担金だけにとどまらず、PKO支援資金年間約450億円、さらに国連関係機関への供出金は約300億円年間約1000億円にもなります。さらに世界銀行等への供出金は20兆円近くにもなります。

国連分担金を日本と同様に滞納率ゼロで払っているのはドイツです。国連の年間運営費は約2000億円といわれ、なんと半分は日本の資金によって運営されているのです。

こういう状況を日本人としては胸を張りたくなるでしょうが国際常識はそうではありません。1991年の湾岸戦争の時、日本は戦費のほとんどに当たる2兆円近くを増税までして負担したのに、国際社会からは金だけ払って血を流さないと批判されてしまったのです。

国際社会は、日本は国際社会のいう人道に反する犯罪という戦争を仕掛け無条件降伏したのだから国際社会に黙ってお金を貢ぎ続けろ、戦勝連合国の奴隷として当然のことである、と口には出さないがこれくらいにしか思っていないのです。もし日本とドイツが少しでも滞納すれば、旧敵国条項に触れ、すぐにでも攻撃するぞと言われてるようなものなのです。

こんな国連、戦勝連合国、日本の戦後レジームとは占領米軍下GHQによる日本を二度と立ち上がらせない押し付けにとどまらず、国連という組織、そしてその体質までもが日本と日本人に重くのしかかっているのは間違いありません。

湾岸戦争の批判うけ、1945年以降かたくなに守った軍事集団自衛隊を海外に派遣までし、血を流す覚悟まで国際社会に見せても、常任理事国入りはおろか近隣の国からはなめられ、日本の領土まで脅かされていますが、逆に国連から日本に貢献してくれることは全く無いことはよく理解できると思います。

米英仏が日本の常任理事国入りを支持する、との発言は中共が絶対に拒否権を履行することを見込んで、日本からさらに何かを得たいと思う下心からであり、そんな言葉にだまされていてはいけないのです。言葉だけで何か具体的に助けられたことがあるか思い出して下さい、全くないどころか、連合国からむしりとられているだけです。

 こんなことでいいのか!!! 日本と日本人。日本人よ、目を覚ませ!!! このままでよいのか、先人の功績、靖国の英霊に対し恥ずかしくないのか、子々孫々受け継いでしまってよいのか! いつまでもいつまでも戦後を引きずっていくつもりなのか!

第五部に続く