原政府広報室長 内閣府の広報予算は大幅に拡大し日本政府の立場や取組等について発信。外務省等と連携しつつ戦略的な広報を行ってまいりたい。 杉田委員 対外政府広報費というのは「韓国の慰安婦の嘘」にも使われるべき。英語などで世界に韓国の捏造であるということを伝えていく必要がある。pic.twitter.com/Sh41UbECSX
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杉田委員 ソウル市が公開した「日本軍の朝鮮人慰安婦の虐殺」という映像をきちんと調べると、死んでいるのは日本人兵士で中国人兵士がその靴下や身の回りのものを略奪している。韓国は嘘を世界に発信…欧米の主要紙も、日本軍の残虐な犯行の証拠だと報道。日本政府はどのような対応をしているのか。pic.twitter.com/3sRpvHwZdq
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杉田委員 ソウル市で開催された、韓日中日本軍慰安婦国際カンファレンスというイベントに日本から二つの団体が参加。西早稲田の女たちの戦争と平和資料館ＷＡＭ。ピースボートなどが結成した日本軍慰安婦問題解決全国行動という団体が参加。内閣府の方で、このＷＡＭという団体は御存じでしょうか。pic.twitter.com/CGAfrR63rm
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杉田委員 このＷＡＭという団体は2000年に「女性国際戦犯法廷」を行い、天皇裕仁ら十名の軍責任者の政治責任と日本政府の国家責任を認めて勧告を出したということで、当然被告人は出てきていない裁判のまねごとなんですけれども。このときに、この裁判で検事役を務めたのが、今のソウル市長です。pic.twitter.com/B7A3QggD6R
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杉田委員 だから、18年前から、このＷＡＭというところとソウルというのはこのように手を組んでやっていますし、ソウル市が今回のような捏造した映像をこれが証拠だと言って出してきたのは、今回に限らず、昨年も全く違う映像に全く違うテロップをつけて流すというようなことをやっているんですね。
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杉田委員 日本国内の団体が「慰安婦の嘘」を広げていっているということに関して、どんな手だてがあるんでしょうか。これをまず抑え込まないと海外に嘘が広がっていくのを抑え込めない。 原内閣広報室長 民間団体の活動…やはり原則的には、表現の自由等々ということのもとにあろうかと存じます。pic.twitter.com/Ov1QvZF43p
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○杉田委員 （日本国内の団体が慰安婦の嘘を広げているということに関して）表現の自由といっても、捏造とかうそをばらまく表現の自由というのはまずない。表現の自由というには義務が必ずついてくる。捏造…しかも国益を損なっているから、そのあたりはしっかりとした対処をしていただきたい。pic.twitter.com/A9FMdFubTx
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杉田委員 毎年３月、国連で女性の地位向上委員会…全世界から約400のＮＧＯが集まる。2015年「慰安婦問題の真実と正義 第二次大戦時の日本軍性奴隷」というパラレルイベント…共催ＷＡＭ、ピースボート…主催ヒューマンライツ・ナウ、事務局長の伊藤和子さんがコーディネーター、一体どういう団体…pic.twitter.com/ELU9W2FrnD
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武川内閣府男女共同参画局長 ヒューマンライツ・ナウという認定ＮＰＯ法人は、平成２８年３月にアダルトビデオの強制出演被害に関する調査報告書を公表したということを承知していた。先ほどの（杉田議員が指摘した）国連パラレルイベントの件は、昨夜、ホームページを開いて認識をした。pic.twitter.com/qR2CF0aah2
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杉田委員 ヒューマンライツ・ナウは「ＡＶの強要防止活動をしている団体」という以前に、「慰安婦は日本軍の性奴隷であった」とか、国連などを通じて世界に捏造をばらまくことをすごく熱心にやっている。 ここからはこのＡＶ出演強要防止、ＪＫビジネス防止の質問に移っていきたい。pic.twitter.com/eAKq8IeXIZ
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杉田委員 内閣府で400万円の予算がついて、毎年四月を、ＡＶ強要、ＪＫビジネス防止月間としていくということですが、「アダルトビデオへの出演強要があった」というのは、前提条件になっているのが、ヒューマンライツ・ナウの報告書のみなんですね。pic.twitter.com/BFyYtcdip8
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杉田委員 警察資料では「ＡＶ出演強要」について３年間で相談件数は25件、８割が関西方面…検挙されて裁判になったのは２件。それも労働派遣法違反…一方でヒューマンライツ・ナウは、年間に100件の相談件数があると言っている。ＡＶ出演強要はどのぐらい起こっているのか警察の方にお尋ねしたい。pic.twitter.com/UJwTIIgmvr
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山下警察庁生活安全局長 自営業の男がコスプレモデル募集サイトを開設し女性を集め、脅迫等によりアダルトビデオへの出演を強要していた事案について職業安定法や強要罪等を適用して検挙した。 杉田委員 年間で見ても、これ一件だけなんですよ。pic.twitter.com/xPbbS2WZB4
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杉田委員 警察庁による「スカウトに関する検挙」という資料では２３件、「スカウトに対する指導、警告結果」というのが１０１件、ただし書きで検挙・指導・警告に係る事案では、アダルトビデオへの出演を直接勧誘するものはなかったと書いてある。ＡＶ強要はほとんど実際にはなかったということ…pic.twitter.com/r5HkzZQwlJ
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杉田委員 このアダルトビデオの強要問題…借金を返すために出演していた女性が、実際に、アダルトビデオをやめた後につき合い出した男性にそれがばれてしまって、とっさについたウソが「強要されてやった」ということで、それで相談に行ったのがヒューマンライツ・ナウだったというふうなこと…pic.twitter.com/1pewNkjwHb
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杉田委員 実際に業者の方から聞き取りこの記事「あの慰安婦追及ＮＧＯがＡＶ出演強要問題に触手…」を書いています。そして「「ＡＶ女優＝現代の性奴隷」と国連で非難される日が来るかも」というタイトルをつけておるんです。https://www.sankei.com/premium/news/160725/prm1607250013-n1.html …
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杉田委員 皆さんにお配りしております資料。2016年「八・一四日本軍「慰安婦」メモリアル・デーを国連記念日に！」というイベント…8・14は、金学順さんという元慰安婦の方が、私は慰安婦だったということを初めて告白した日らしくて、これがメモリアルデー… ▼参考関連記事http://whatsdemocracy.jp/events/8534
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杉田委員 このタイトル…「語り始めた被害者たち」「日本軍「慰安婦」、ＡＶ出演強要、ＪＫビジネス」といって、この三つが並べられている。要するにＡＶ女優という性奴隷が今現在の日本にもいる、だから70年前の日本軍が性奴隷を持っていてもおかしくないというようなことが語られているんです。pic.twitter.com/R1b0e5WEka
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杉田委員 ＡＶ強要は、警察が関与している件数というのはほとんどないが、政府がお金を使ってこの防止月間をやるメリットって何があるんでしょうか。 武川男女共同参画局長 アダルトビデオ出演強要に関しましては、警察で把握しているのが三年間で二十五件…pic.twitter.com/64f4r34p4m
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武川男女共同参画局長 アダルトビデオ出演強要…ＰＡＰＳ及びライトハウスという民間団体に対する相談件数が、平成25年は各1件だったんですが、この2つの団体に平成26年は36件、平成27年は62件、平成28年は100件。それから、国民生活センターに関しても相談事例が把握されていると。
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武川局長 アダルトビデオ出演強要…昨年12月にネット調査…モデルやアイドル等の勧誘された人が2575件、うち契約した人197件、契約時に聞いていない性的な行為の撮影を求められた人4人に1人、求められた行為を行った人3人に1人...被害実態があるという認識のもとにこの月間を催しております。
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武川局長 防止月間を四月にやるということに関しましては、進学、就職などによりまして若者の生活の環境が大きく変わる時期であり、被害に遭うリスクが高まることが予想されるということで、政府一体となって啓発キャンペーンなどの取組を集中的に実施するということが効果的と考えている。
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杉田委員 ＪＫビジネス、ＡＶの出演強要...余りにも相談件数が少ないのに対して、政府を挙げて予算をつけてやるということのデメリット…日本をおとしめるプロパガンダに使おうとする人たち…尹美香さんは韓国の有名な挺対協の代表の方です。わざわざ韓国から呼んできてやっている…pic.twitter.com/cJYMkOVOxh
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杉田委員 内閣府は、ヒューマンライツ・ナウともう一つ、ポルノ被害と性暴力を考える会というところからも聞き取りをしていますよね。 武川男女共同参画局長 内閣府におきましては、女性に対する暴力に関する専門調査会でヒアリングをしております。
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杉田委員 日本政府がお墨つきを与えて、ＡＶ女優の強要とかＪＫビジネスとか日本で問題になっているから、だから防止月間をやらないといけないということが、海外には、昔日本は慰安婦という性奴隷を持っていたんだと言われてもおかしくない。その意図を持ってこの団体はやっている。
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野田国務大臣 相談件数25件があったという事実も厳粛な真実。十五歳から二十あたり…社会的にも知識が積み重なっていない。誰かがやはり支えてあげなければならない。つらいこと、嫌なことがあったら警察やいろいろなところに相談できることを伝えるキャンペーンをやっても決して問題ではない。pic.twitter.com/QWh2es1Scz
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杉田委員 残念なことにこの職業につきたいという女性はすごく多い。すごく狭き門なんだそうです。わざわざ嫌がる女の子にＡＶ強要とか無理なことをすると、その業者は潰れる。それよりは、というようなところの事例の方がすごくたくさんあるんですね。pic.twitter.com/aevDhmRocw
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杉田委員 相談件数が、全部が全部本当にだまされて、ひどい目に遭った子たちばかりではないということを指摘しておきたい。日本軍の性奴隷と今現在のＡＶ女優とは別物、分けて考えてくださいということを国際発信しないと、どんどん一緒くたにされて、海外にうそがばらまかれていく。pic.twitter.com/kUSUV364Lc
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