文化庁は9月30日、「侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメント（意見公募）」を開始しました。侵害コンテンツのダウンロード違法化範囲拡大に向けて、国民が感じている懸念をアンケート調査で広く募集します。

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　昨年度提出予定だった著作権法改正案では、違法ダウンロードの範囲を現在の音楽と映像のみから、漫画や論文など著作物一般に広げる方針でした。しかしこれに対し、ネットユーザーのみならずクリエーターからも「創作活動や学術研究の資料が集めにくくなる」「違法画像（SNSのアイコンなど）が含まれるスクリーンショットの撮影まで違法とするのはやりすぎではないか」といった批判が相次いだため、国会提出が見送られる事態に。

　今回のアンケート調査では、国民のネット利用を萎縮させる可能性があると指摘された点について意見を募集し、今後の検討に活用していくとしています。

　特に、海賊版被害の当事者であるクリエイターやコンテンツ業界からも不満が噴出していたことを受け、「本年1月~3月にかけて、団体として又はその団体に所属する有志の方が御意見を公表されている団体におかれては、可能な限り御意見を御提出いただきたいと考えております」と関係各所に対し回答を強く求めています。

　募集は10月30日まで。質問事項および関連資料は電子政府の総合窓口（e-Gov）からダウンロードが可能で、提出はメールや郵送にて受け付けています。