一票入魂！『選挙マニア総研』

2012年（平成24年）の総選挙（民主没落・自民大勝）で最も狂喜乱舞したのは保守陣営だったと思います。
なぜならこの選挙は単に自民党が政権を奪取しただけでなく、選挙直前に自民党総裁に就任した安倍晋三氏が「戦後レジームからの脱却」を掲げた選挙だったからです。

「戦後レジームからの脱却」とは、簡単に言えば憲法9条改正による自衛隊の合法化と、その先にある日本の独立です。

日本の独立？
多くの方が不思議に思うかもしれません。
当たり前です。日本の独立を目指すということは、今の日本が独立国でないことを意味するからです。

日本は大東亜戦争（一般的には太平洋戦争）に敗戦後、サンフランシスコ講和条約によって独立国として認められたことになっています。
しかしそれは日本国内だけの解釈で、国際的には違っています。

国の独立とは「国内統治権」と「対外主権」があることが国際的な基準ですが、日本は「対外主権」が無く、事実上アメリカの植民地であるということが国際的な認識です。

自民党の党是である「自主憲法制定」は、9条を改正して国防軍（自衛隊）を明確に保持するだけでなく、日米地位協定を終了させ、日米安保条約を平等なものにし、国際的に独立国になるということを目指しているのです。

いわゆる改憲派（自民・公明・維新など一部の議員）で2/3である状況から、私は2017年～2018年にかけて憲法改正の発議がされるものと思っていました。

ところがです。
発議どころか改正案すらまとまらない状況のまま時が過ぎてしまいました。
驚くべきはこの間の改憲派のグズグズぶりで、全くといっていいほどやる気を見せず、まるでやっていることをアピールするためのアリバイ工作レベルだったのです。

その間に安倍政権が行ったことは何でしょうか？
「種子法改正」→海外企業の遺伝子組み換え種子商売に日本を差し出した
「漁業法改正」→大手資本に漁業を差し出した
「水道法改正」→水道を民間企業に差し出した
「入管法（移民法）改正」→日本の文化破壊と低賃金化を促進させ、またしても人材派遣業を儲けさせた

小泉・竹中時代の売国が原爆だとするなら、安倍政権の売国は水爆レベルです。
安倍政権は「日本殲滅内閣」として歴史に刻まれるでしょう。

ここまで売国をすすめた内閣なのに、なぜか憲法改正だけは行いませんでした。
それも「やろうとしたけどできなかった」のではなく「最初からやるつもりがなかった」のです。

これをきちんと分析しなければなりません。

私はユダヤ金融資本（ディープステート、グローバリスト新自由主義、共産主義、世界統一、ロスチャイルド、ロックフェラーなど全て同義）が第三次世界大戦の計画をしていると考えていました。
日本に軍隊を保持させ、その中のスパイがアジアでテロ行為を行うことで戦争の全責任を日本に負わせるシナリオです。

しかしそれは違ったようです。
彼らの明確な意思は「絶対に日本に軍隊を持たせない」ことです。
それが安倍政権の「改憲やるやる詐欺」で鮮明に浮かび上がりました。

保守陣営にいた反グローバルの良識ある日本人は、「改憲やるやる詐欺」の被害者として今回の参院選でどの党に投票するか頭を抱えています。