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90年代の新聞社内事情はご存じないと思いますが、たとえば東大小川晴久教授らが設立した「北朝鮮帰国者の人権と生命を守る会」のキーワードで94〜95年の新聞データベースを検索しても、大量の産経記事が出てくるだけで、他紙の記事はわずかしかありません。設立の記事も朝日と中日の短信のみです。https://twitter.com/segawashin/status/1179926010885656576 …

正直言って憲法改正「議論」すらさせないような人は一切信用できない 最後に国民投票あるのに国民を信用していないからそういう発言をするんでしょ、って思う

日本の事例だけど、東峰十字路事件みたいに警察官が暴徒化したデモ隊に惨殺された（しかも犯人は捕まっていない）例もあるので、職務として治安維持に当たっている警察官が凶器を振りかざしているデモ隊に対して身を守るため発砲するのは非難できない。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E5%B3%B0%E5%8D%81%E5%AD%97%E8%B7%AF%E4%BA%8B%E4%BB%B6 …

9月30日に官邸で開催された「国家戦略特区諮問会議」での八田達夫・特区ＷＧ座長の発言（抜粋） 「毎日新聞は、業界団体や既得権者を守る活動を続けています。これは、もはや報道機関としての正当な活動ではなく、特区の運用に対する妨害であります。」 ↓ ＜議事要旨＞ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai41/gijiyoushi.pdf …

関西電力の福井県高浜町での同和利権のボスであった元森山助役が関西電力の工事を斡旋し自ら顧問に就任している「吉田開発」の吉田彪社長は帰化した元在日南朝鮮人です。高浜町は北陸にあってしっかり同和利権に浸かっている町です。こうした背景は無視して関電だけを責めるのはそれこそ偏向報道です。

各地で公営住宅や民間の住宅などが提供され、このうち、東京・江東区の東雲にある国家公務員宿舎には、およそ３６０世帯が無償で入居しました。 法律では入居期間は原則２年となっていますが、福島県は原発事故の影響が長期化していることを考慮し、平成２９年３月まで４年間延長しました。(続)

その上で、次の住まいを見つけるための措置として、国家公務員と同額の家賃でことし３月を期限に住むことを認めました。 しかし、６０世帯余りが期限までに退去せず、県はこのうち、賃貸契約を結ばず賃料を一度も払っていない５世帯について、退去と支払いを求め、提訴することを決めました。(了)

緊急消防援助隊、生活再建支援法など、今では当たり前になった制度は阪神淡路大震災の時にはなかったのです。災害の時に次への教訓を残す意味で、問題だった対応を報道することは大事ですが、前に進んできた道のりを振り返ることで、私たちの社会は確実に前に進んでいるという自信を持つことも大事です

広域連携が機能している事例は全く取り上げず、機能できなかった県の対応ばかりを報道するのは、必要以上に行政全体への不信感を助長させ、好ましいこととは思いません。阪神淡路大震災経験者として災害の度に日本は改善が進んでいるのは確かです。改善した点、ダメだった点、両方の報道が必要です。

記事に記載がありませんが、千葉市は川崎市やさいたま市から直接支援を受けています。2日目の10日に私から川崎市長に電話をして給水車の派遣を受けたほか、さいたま市長とも直接やり取りして、両市からブルーシートの物的支援も頂いています。被災時はトップレベルでのやり取りで広域連携は機能しますhttps://twitter.com/nhk_shutoken/status/1179580721280602118 …

仕組みができているからトップ同士のやり取りによって動いたわけです。他にも県内被災市は事前に締結していた県外の市との防災協定で迅速に人的・物的支援を受けています。このNHK報道は都政担当記者が東京都にだけ取材して書いたと推測され、実際に広域支援した行政職員に失礼な報道になりましたね。https://twitter.com/141sun/status/1179957969049407488 …

■家計部門における現預金についても、112兆円増えて979兆円 家計部門は消費、企業は生産 だから、この会議の主旨にあたる後者への投資で金を回す方法を語っている そのシーンと、50兆円増加し240兆円になった企業の現預金内部留保だけを見て 「家計軽視」を煽る人が居れば、ちょっとズレているhttps://twitter.com/kantei/status/1179710561065435136 …

避難して数年目、妻が避難者支援課の方に言われたのはこういった言葉だったそうです。 「県としては、避難者の方々が福島に戻る戻らないに関わらず、できうる限りの支援をします」 そして、その結果が長年にわたる自主避難者への家賃補助です。それを踏み倒すなんて本当に酷いとしか思いません。

「もう安心していいですよ、ぜひ戻ってきて下さい」福島県や各市町村はそう言いたいだろう。 けれど、表立ってそうは言っていないのではないでしょうか。